2018年6月30日(土) 9:00

経常利益2432万円/モズク冷凍施設建設へ

宮古島漁協17年度 総会で議案承認


議案について説明を聞く組合員ら=29日、宮古島漁業協同組合

議案について説明を聞く組合員ら=29日、宮古島漁業協同組合

 宮古島漁業協同組合(渡真利一夫組合長)の第48回通常総会が29日、同漁協で開かれ、2017年度の事業報告と決算、18年度の事業計画、任期満了に伴う役員の改選などについて審議し、承認した。17年度の経常利益は2432万円となり、前年度は6241万円あった欠損金を3826万円にまで圧縮させた。18年度事業としては冷凍施設の建設に着手することなどが説明された。


 宮古島漁協の17年度決算では、販売事業や製氷冷凍事業、加工事業、自営事業など各事業を合わせた事業総利益が491万3086円。補助金や前年度、魚病により大幅な減産となったクルマエビの被害に対する共済保険金やダイビングショップ利用客からの美ら海協力金などの事業外収益は1億8526万368円。そこから事業管理費と事業外費用を差し引いた経常利益は2432万3586円となった。


 その結果、16年度末時点では6241万2000円あった未処理欠損金を年度末で3826万8000円にまで圧縮させることができた。


 18年度の事業計画としてはモズク用の冷凍庫の建設に着手する。延べ床面積は627・84平方㍍で、総事業費は3億4371万2000円。そのうち国が2億2914万1000円、県が5728万5000円、市が2864万2000円、宮古島漁協が2864万4000円負担する。


 議案審議前に渡真利組合長が「17年度は皆さんの事業に対する協力で2430万円の経常利益を計上することができた」と振り返るとともに、18年度に冷凍施設建設に着手することについて「組合員や行政の協力、指導を得ながら素晴らしい施設を完成させたい」と語った。


 議案審議では提出されている14議案を事務局らが説明。そのうち13議案は挙手による採決を行った結果、いずれも賛成多数で可決した。


 役員改選の議案では理事7人、監事3人の候補者について投票により賛否を図った結果、投票者全員の賛成で候補者が承認された。新しい理事は後日、理事会を開催し、代表理事らを選出する。


 新役員は次の通り。(敬称略)


 【理事】根間勉▽根間功一郎▽仲間徳成▽上松智行▽江川恵補▽儀保正司▽砂川博一
 【監事】池間勉▽平良敏夫▽栗山弘嗣

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