2018年8月17日(金) 8:57

目標収納額は54億円/18年度市税

徴収率97・1%目指す


 市の2018年度市税徴収目標について、現年課税分と滞納繰越分を合わせた徴収率を前年度目標比0・7ポイント増の97・1%に、収納額は2億5124万円増の54億4433万8000円にすることを15日、市税徴収対策会議(議長・長濱政治副市長)で確認した。


 市税の18年度徴収率目標は、現年課税分を前年度目標の98・7%から0・2ポイントアップさせる98・9%、滞納繰越分は前年度目標の35・5%から0・7ポイントアップさせる36・2%に設定。合計では前年度目標の96・4%から0・7ポイントアップの97・1%となる。


 収納額の目標は、現年課税分を前年度目標の51億2281万4000円から2億6487万6000円アップさせる53億8769万円、滞納繰越分は前年度目標の7028万4000円から1363万6000円ダウンさせる5664万8000円に設定。合計では前年度目標の51億9309万8000円から2億5124万円アップの54億4438万8000円となる。


 滞納整理措置の目標としては、滞納10万円未満の滞納者に対する滞納整理措置率を60%、10万円以上50万円未満は90%、50万円以上は100%を目指す。


 徴収率の向上と長期滞納、高額滞納防止への取り組みとしては、①徴収対策行動計画の策定と進行管理の徹底②単年度整理の促進③滞納者対策の強化④滞納者の実態把握の強化⑤納税者の利便性の確保⑥広報、啓発活動の強化⑦徴収職員の意識改革⑧税務署、県税課や関係各課との連携-を行うこととしている。


 滞納者対策の強化として17年度には728人に対し差押えなどの滞納処分を実施。71人からは不動産、32人からは所得税や自動車税の還付、70人からは給与など、549人からは預貯金など、6人からはその他のものを差し押さえた。


 18年度も悪質、高額滞納者に対しては厳正な滞納処分を行う方針。

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    令和元年12月1日現在

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    604 人
    523 人
    世帯数 516 軒
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