2018年10月18日(木) 8:53

【時事】防衛省が不服審査請求/辺野古移設

県の承認撤回受け、執行停止も


報道陣の取材に応じる岩屋毅防衛相(右端)=17日午後、防衛省

報道陣の取材に応じる岩屋毅防衛相(右端)=17日午後、防衛省

 防衛省沖縄防衛局は17日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を県が撤回したことに対抗し、石井啓一国土交通相に対して行政不服審査法に基づく不服審査請求を行った。同時に、裁決が出るまで撤回の効力を失わせる執行停止を申し立てた。


 これを受け、沖縄県の玉城デニー知事は県庁で記者団に「対話によって解決策を求めていくことが重要だ。県知事選挙で示された民意を踏みにじるもので、到底認められるものではない」と猛反発。県は国交相が執行停止を決定すれば、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることを念頭に置いているとみられ、再び法廷闘争に発展する可能性がある。


 岩屋毅防衛相は防衛省で記者団の取材に応じた。撤回の効力を止めるのに裁判所への申し立てを選択しなかった理由に関し、「できるだけ迅速に当面の問題を解決し、目的達成に向かって進みたいと考えた」と説明。一方、このタイミングで対抗措置に踏み切ったことについては「(県の主張を)十分に、慎重に精査する必要があるので時間がかかった」と語り、先の知事選への影響については「考慮に入れていない」と主張した。


 辺野古移設をめぐっては、2015年10月に翁長雄志前知事が仲井真弘多元知事による埋め立て承認の取り消しを決定。その後の法廷闘争で、最高裁が16年12月に取り消しは違法と判断したことを受け、工事が再開された。しかし、今年8月、急逝した翁長氏の遺志を受け継ぎ、県が埋め立て承認を撤回したため、法的根拠を失った工事は再び中断。政府は執行停止を決定後、速やかに工事を再開する構えだ。

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