2018年10月31日(水) 8:54

【時事】辺野古工事あすにも再開

国交相、承認撤回の効力停止


 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設をめぐる政府と沖縄県の対立が30日、一段と深まった。県による辺野古沿岸部埋め立て承認撤回の効力を一時停止することを石井啓一国土交通相が決定。これを受け、政府は8月末から中断している工事を11月1日にも再開する方針だ。沖縄県は猛反発しており、対抗措置の検討に入った。


 岩屋毅防衛相は30日、記者団に「気象状況等を踏まえ、速やかに再開したい」と述べ、準備が整い次第、工事に踏み切る考えを強調した。


 一方、沖縄県の玉城デニー知事は東京都内で記者団の質問に答え、国交相の決定について「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と批判。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出などの手段で対抗する方針を明らかにした。


 2015年に国交相が県による埋め立て承認の取り消しを一時執行停止した際も、県は同委員会への審査申し出を行った。


 国交省によると、決定通知書が沖縄防衛局に届く31日に執行停止の効力が発生するという。国交相は30日の記者会見で、決定理由について工事中断に伴う経済的損失普天間飛行場の危険性除去の必要性-などを列挙。「日米同盟にも悪影響を及ぼしかねず、外交・防衛上の不利益が生じる」として、執行停止の要件である「緊急の必要」に該当すると説明した。


 政府が工事再開を急ぐのは、辺野古移設の賛否を問う県民投票条例が26日に成立したことが影響している。来春までに実施される県民投票の結果に法的拘束力はないものの、工事の推進によって辺野古移設の既成事実化を図る狙いがある。

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