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2018年12月8日(土) 8:58

「満額の確保目指す」/県議会11月定例会

19年度振興予算で県当局/座喜味氏がただす


離島振興などについて質問する座喜味氏=7日、県議会

離島振興などについて質問する座喜味氏=7日、県議会

 【那覇支社】県議会(新里米吉議長)の11月定例会は7日、一般質問に座喜味一幸氏(沖縄・自民党)ら7氏が登壇した。座喜味氏が2019年度沖縄振興予算確保について質問したのに対し、金城弘昌総務部長は「知事を先頭に概算要求額3190億円の満額が確保されるとともに、沖縄振興一括交付金1253億円以上の額が確保されるよう取り組んでいる」と述べた。


 ポスト振興計画に向けた振興交付金や高率補助などについて、川満誠一企画部長は「沖縄振興交付金をはじめとする措置は、沖縄の特殊事情から生じる課題に対応するもの。これらが解消されるまでは継続される必要がある。県は沖縄振興特別措置法や跡地利用推進法などに基づく制度検証に着手した」と報告した。


 離島出身生徒の寄宿舎整備や相談員の配置などについて、平敷昭人教育長は「教員免許を持つ舎監が、寮生の生活相談や指導とともに学習支援などを行っている」と述べた。


 離島のガソリン価格など生活コスト低減について、川満企画部長は「沖縄本島から県内離島に輸送される石油製品の輸送経費に対し補助を行っている。17年度の補助実績は9億6923万円」と説明した。


 多良間製糖工場が完成したことによるサトウキビ生産者の受益効果について、島尻勝広農林水産部長は「新製糖工場で安定的な原料搬入が可能となった。生産農家の生産意欲向上や計画的な原料出荷が可能となり、サトウキビの増産が期待される」と話した。


 市町村の季節工宿舎の整備支援については、「国は製糖業の働き方改革に対応し、今年度より沖縄製糖業体制強化対策事業で人材確保や宿舎整備計画の策定に取り組んでいる。宿舎整備については順次整備を進めていき、2019年度概算要求額は11億7300万円となっている」と答えた。

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