2018年12月15日(土) 8:54

【時事】辺野古に土砂投入/日米合意22年で節目

原状回復困難、沖縄県反発


辺野古の埋め立て海域に投入される土砂=14日午前、名護市(時事通信ヘリより)

辺野古の埋め立て海域に投入される土砂=14日午前、名護市(時事通信ヘリより)

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に向け、政府は14日午前、名護市辺野古沿岸部の埋め立て海域に土砂の投入を始めた。埋め立てが本格化すれば原状回復は一層困難になる。辺野古移設反対を掲げる玉城デニー知事は「激しい憤りを禁じ得ない」と反発した。普天間移設問題は日米両政府の返還合意から年を経て、大きな節目を迎えた。


 今回、第1弾として土砂投入が開始されたのは、沖縄本島東海岸の辺野古崎南側の護岸で区切られた約6万3000平方㍍の海域。防衛省沖縄防衛局は14日朝、同日中の土砂投入を県に通知した。名護市西海岸の桟橋から船で運ばれた土砂が護岸に積み下ろされた後、ダンプカーで埋め立て海域まで運ばれ、投入された。


 玉城氏は県庁で記者会見し、「工事を強行すれば県民の怒りはますます燃え上がる」と表明。「違法、強硬なやり方は絶対に認められず、あらゆる手段を講じる」と述べた。埋め立て承認撤回の効力を一時停止した石井啓一国土交通相の判断を覆すため、総務省の国地方係争処理委員会の審査への対応に全力を挙げる構えだ。


 一方、菅義偉官房長官は記者会見で「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険除去を併せ考えたとき、辺野古移設が唯一の解決策だ」と重ねて強調。沖縄の負担軽減に努める考えも示し、「地元の理解、協力を得られるよう粘り強く取り組みたい」と語った。


 辺野古移設をめぐっては、2015年10月に故翁長雄志前知事が埋め立て承認を取り消したが、16年12月に最高裁が取り消しを違法と判断。県は今年8月、翁長氏の遺志を踏まえ埋め立て承認を撤回したが、石井国交相が撤回の効力を一時停止し、工事が再開されていた。


 県は12日、国交相の決定が違法だとして、沖縄防衛局に工事を中止するよう行政指導を行った。ただ、法的拘束力がないため、政府は埋め立てに踏み切った。


 普天間返還は1995年に起きた米兵による少女暴行事件が契機となり、翌96年4月に当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が発表した。県内での代替施設建設が条件とされたことに対し、県民の間では根強い反発が続いている。

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