2019年3月28日(木) 8:58

来年度予算案など可決

県議会2月定例会が閉会


19年度の県予算案などを可決して閉会した県議会2月定例会=27日、県議会

19年度の県予算案などを可決して閉会した県議会2月定例会=27日、県議会

 【那覇支社】沖縄県議会(新里米吉議長)の2月定例会は27日、最終本会議を開き、総額7349億4500万円の2019年度一般会計当初予算案など計75議案を可決して閉会した。19年度予算案は県政与党による賛成多数、それ以外の議案は全会一致での可決となった。


 可決された19年度予算案では、県が定める県産農林水産物を県外に出荷する際の輸送費を補助する農林水産物流通条件不利性解消事業に28億5418万円、飼養戸数の減少が進む離島地域での賃貸型集合畜舎を整備する沖縄離島型畜産活性化事業に1億4111万円などが計上されている。


 また、航空運賃などの離島割引を実施するための沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の23億4728万円、離島航路補助事業の3億4820万円なども確保された。


 このほか、本会議では、県政与党会派が提出した日米両政府に対する「県民投票の結果を尊重し、辺野古沿岸部埋め立て工事を直ちに中止し、新たな米軍基地建設を断念することを求める意見書案」と「決議案」を与党の賛成多数で可決した。


 さらに、国連事務総長や各都道府県知事・議会議長宛の「辺野古沿岸部の埋め立て工事の中止と、基地建設を断念させることに理解を求める決議案」も可決した。4案の採決では、自民会派が反対し、公明、維新は退席した。


 そのほか、与野党会派の議員が提出した、「県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」、「パラオ共和国200海里水域での操業継続に関する意見書案」は、それぞれ全会一致で可決した。


 今定例会に提出された計75議案の内訳は、予算案40件、条例案24件、議決案9件、同意案2件。

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