2019年8月8日(木) 8:58

県、辺野古めぐり国を提訴/玉城知事 「正当性訴える」

国に対する新たな訴訟提起後、会見した玉城デニー知事=7日、県庁

国に対する新たな訴訟提起後、会見した玉城デニー知事=7日、県庁

 【那覇支社】県は7日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、埋め立て承認「撤回」の効力を回復させることを求めて那覇地方裁判所に訴訟を提起した。県は訴訟の中で、県が行った埋め立て承認撤回は適法で、これを取り消した国土交通相の裁決は違法と主張する方針。辺野古移設に関する国と県の訴訟は8件目。


 埋め立て承認の撤回は、故翁長雄志前知事が昨年7月27日に表明した。その後、謝花喜一郎副知事が同8月31日に実施している。沖縄防衛局長は、これを不服として同10月17日に国土交通相へ行政不服審査法による審査を請求。石井啓一国交相は、今年4月に埋め立て承認撤回を取り消す旨を裁決した。


 県は、同裁決について「国土交通相は、内閣の一致した方針に従って辺野古の工事を進める政府の機関。同相の裁決は、選手と審判を兼ねているようなものであり、自作自演で公正さに欠けている」として、7月に訴訟を提起している。


 今回の訴訟では、辺野古で軟弱地盤や断層が見つかったことなどを指摘して承認撤回が適法とした上で、国土交通相が裁決を行ったのは違法などと主張するとしている。


 玉城デニー知事は、訴訟提起後の会見で「軟弱地盤に係る地盤改良工事は7万7000本に及ぶ砂杭を海底に打ち込み、必要な砂の量は東京ドーム5・25個分に相当する。工事自体に不確実性がある上に、周辺環境に多大な影響を与える懸念がある」などと述べた上で、「今後、県の正当性をしっかり訴えていく」と語った。


 会見で記者団から出た「(これまで知事が主張してきた)『司法によらず対話による解決』は放棄したのか」との質問に対し、玉城知事は「県としては、今後も対話によって解決策を求めていく民主主義の姿勢を政府に対して粘り強く訴えていく」と応じた。


 玉城知事らは6日、首相官邸で菅義偉官房長官らに来年度予算で沖縄振興予算について3500億円を確保するよう要請している。新たな訴訟で国と県の対立は激化するものとみられ、今後の情勢が注目される。

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