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2020年2月28日(金) 8:58

新庁舎核にしたまちづくりへ/下地市長が施政方針

新型肺炎感染防止に全力


2020年度施政方針を表明する下地市長=27日、市議会議場

2020年度施政方針を表明する下地市長=27日、市議会議場

 市議会(山里雅彦議長)3月定例会が27日、開会した。下地敏彦市長は2020年度市政全体の方向性を示す施政方針を表明した。重点施策として市総合庁舎(12月完成、21年1月開庁)を核とした新しいまちづくりを強調。それに向けた新都市計画マスタープランを策定することを示した。新型コロナウイルス感染症対策については国、県と連携を密にし、未然防止に全力を挙げて取り組む考えを示した。


 下地市長は、市政運営の基本的な考え方として▽地域経済の飛躍的発展の推進▽魅力あるまちづくりの推進▽世界に開かれた教育の充実と郷土愛の発展的継承▽子育て環境の整備と健康長寿に向けた地域福祉の推進-の4項目を掲げた。


 主な重点施策に掲げた市総合庁舎を核とした新しいまちづくりについては「庁舎機能の集約により、市民への行政サービスの効率化が図られる」と指摘。建設地に県合同庁舎や宮古島警察署、市消防本部などの公的機関が隣接することを挙げ「災害時の防災拠点、多種多様なニーズに対応できる複合施設として、より利便性の高いサービスを提供する」と述べた。


 教育については、国際化社会で活躍するための教育の推進を強調。国際化に通用する人材の育成、確保に向けて台湾・長榮大学による宮古島分校設置の取り組みを推進する考えを示した。


 子育て支援については、少子化に歯止めを掛け、にぎわいのある宮古島を維持するため妊娠から子育てにわたりきめ細かで切れ目のない支援をすることを強調。具体的には産前産後の精神的負担の軽減を図るため、妊婦健診やマタニティースクール事業の実施や島外で不妊治療を希望する人には渡航費の助成を行う。


 また、児童、生徒および認可保育園、認定こども園に通う3歳以上の幼児を対象に給食費の無償化を実施し、安心して子育てのできる環境づくりに取り組むことを力説した。


 医療福祉の充実と健康長寿の推進については「高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせるようサービスの向上に努める」と決意を見せ、市民の健康づくりについては、特定健診や長寿検診、がん検診など各種健診の受診率向上に向けた取り組みを強化するとともに、市民一人一人の健康に対する意識改革を促すとした。

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