保育所も「通常保育」／コロナ自粛活動を緩和
来島自粛要請は当面継続

市内小中学校の再開期日を発表する下地市長（左）と宮國教育長＝12日、市役所平良庁舎

　下地敏彦市長は12日、新型コロナウイルス感染防止対策で休校している市内の幼、小、中学校を18日から再開すると発表した。同日は入園・入学式を行い、19日から授業を始める。給食も同日から出す（新１年生は20日から）。保育所なども通常保育に戻す。管内の経済活動にも言及し、飲食店での会合は「できる限り少人数で」という条件を付して自粛を緩和する。閉鎖中の観光地や公園施設等は14日から全面開放する。島外からの来島自粛要請は当面の間、継続する。

　幼、小、中学校は４月７日から休校しており、過去２度にわたって休校期間が延長されていた。18日から感染予防措置を講じながら再開。学校や児童生徒、保護者の間に日常が戻る。

　ただ、新規感染者の増加等が確認された場合、県と協議しながら再開措置を見直すこともある。また、入園式や入学式などは規模を縮小して開く予定だ。

　市役所平良庁舎で会見した下地市長は、再開の判断基準について、県内で新規感染者数のゼロが続いていることや、宮古島市で一度も感染者が発生していないことなどを挙げた。「子どもたちを早く学校に戻すということと、宮古島の今の状況を考えれば、コロナ対策は可能であるということで18日にした」と述べた。

　これまでの休校措置は県の意向に沿う形で実施してきたが、今回は県が示す21日よりも前に再開することを決めた。この判断に関しては「小学校や中学校、幼稚園だけを考えたわけではなく保育所、子ども園、放課後児童クラブ、幼稚園の預かりや児童館を全体的に考えた」と説明し、「保護者としては限界だと。そういう意見が非常に強い。島全体の子どもたちのことも考えて少し早めた方が良いと判断した」と語った。

　会見に同席した宮國博教育長は「予防措置を取りながら、学校を一日でも早く再開したいという強い思いがあった」と話した。

　学校再開を踏まえ、保育所や放課後児童クラブ、幼稚園の預かり保育も通常保育に戻す。ただ、「引き続き可能な限り家庭内保育をお願いしたい」とした。

　飲食業や一部事業者の営業活動にも触れた。14日に休業要請を解除する県の方針を示した上で「酒類の提供は午後９時まで、営業は午後10時までとするが、オトーリについては引き続き自粛を」と呼び掛けた。

　下地市長は「学校の再開まで回復できた新型コロナ感染予防の取り組みを後戻りさせないためにも、引き続き感染予防対策を徹底してほしい」と訴えた。