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2020年10月22日(木) 8:59

136億円、執行率80%/20年度上半期公共事業

前年同時期比べ増加/市「おおむね高い水準」


市の公共工事の普通建設事業で全体予算額の46%を占める市総合庁舎

市の公共工事の普通建設事業で全体予算額の46%を占める市総合庁舎

 市はこのほど、2020年度上半期(4~9月)の公共事業執行状況(予算に対する契約)をまとめた。それによると、普通建設事業の予算額170億5200万円に対する執行額は補助、単独事業合わせて136億8800万円で執行率は約80%となった。前年同時期に比べ、執行額は24億300万円増加、執行率は6ポイント上昇した。市では「おおむね高い水準を維持していると考えられる」と話している。


 予算額が最も多いのは市総合庁舎整備事業の78億5600万円で、普通建設事業費全体の46%を占めている。同整備事業は9月末時点で61%(予算額47億7500万円)を支出した。


 執行率を事業別で見ると高い順に、放課後児童クラブ整備事業などの民生費94%、一括交付金を含む総務費93%、商工費と教育費がそれぞれ79%、土木費78%となっている。


 一方で、塵芥(じんかい)処理などの衛生費は53%と低く推移し、農業基盤整備事業などの農林水産費は46%と最も低かった。


 市の単独事業の執行率は89%、国や県が費用の一部を負担する補助事業は69%となっている。


 補助に比べ単独が高くなっていることについて、市財政課は「補助事業は国、県からの交付決定を受けた後に事業執行となることから、単独に比べ事業始期が遅れる傾向となり、上半期における執行率は低く推移する」と説明している。


 20年度の普通建設事業費は、19年度に比べ約17億円増えている。これは、市総合庁舎整備事業の事業費増が要因で、同課では「予算額が増加する中でも執行率は高くなっている状況」としている。


 今後の見通しについて同課は、総合庁舎や小中一貫校整備など、新市建設計画に位置付けられている合併特例債を活用したリーディングプロジェクトが今年度で終了することを上げ「普通建設費は減少に転じることが見込まれている」と話している。


 また、普通建設事業は毎年、自然災害や人材、資材不足などさまざまな要因で繰越事業(歳出予算の金額を翌年度に繰り越して使用すること)が発生している状況にあることを指摘。「迅速な事業執行に努め、当該年度での事業完了、ひいては繰越事業数、繰越事業費の減少に引き続き努める必要がある」としている。