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2021年1月23日(土) 8:59

時短協力金不正受給防止へ/新型コロナ

県、市が飲食店を見回り


下地課長(左)らが飲食店を巡回して協力金の説明を行った=22日、平良下里

下地課長(左)らが飲食店を巡回して協力金の説明を行った=22日、平良下里

 県宮古事務所、市観光商工課、宮古島調理師会などは22日、県と市による飲食店への営業時間短縮要請協力店を巡回した。県の職員らが、営業時間短縮協力金の周知や新型コロナウイルス感染防止対策の実施状況の確認などを行った。


 巡回では、同事務所の下地努課長が営業時間短縮協力店の店主やスタッフなどに協力金の支給額や対象事業者、受け付け期間、虚偽申請および不正受給への対応などを説明し注意を促した。


 新型コロナウイルス感染防止対策の実施状況の確認では、職員らがチェックシートを手に会計レジ、カウンターなどで対面になる場合、アクリル板やビニールカーテンなどで遮断しているか、ドアノブ、レジ、タブレットなどの高頻度で接触する箇所は特に注意して消毒を行っているかチェックを行っていた。


 営業時間短縮協力金は県が22日から2月7日までの17日間で1店舗に1日4万円、合計68万円を支給する。市は31日までは1日1万円の支給が決定しているが、2月1日以降については新市長が調整する。


 巡回を受けた店舗の店長は「客席の間隔を広げたり、アルコール消毒の徹底などの対策を行っている。不正受給をなくすためにも巡回は必要。ルールを守ってほしい」と話した。