市独自の支援策決定／８日以降、対象業種拡大

新型コロナ経済対策

新型コロナウイルス感染症に係る経済対策で、座喜味一幸市長は５日、時短営業に応じた飲食店等の事業者に対する県協力金に、市として１万円を上乗せして支給することを正式発表した。前任市長が掲げた支援策をそのまま引き継ぐ。市の時短要請期間は１月12日から２月７日まで。支給額は県分と合わせて１日当たり５万円となる。同８日以降は市独自の経済支援策を制度化する。業種を広げて幅広く支援する方針だ。

座喜味市長が５日、市役所で開いた会見の中で具体的な支援策を示した。

時短営業協力金に関する市の上乗せ分は前任市長が制度化したが、市長交代後は棚上げとなっていた。

この件について座喜味市長は「飲食業界を中心とする支援は速やかにスピード感をもって対応する」と強調した。12日に予定される市議会臨時会に関連費を含む補正予算案を提出する。

一方、県協力金への１日１万円の上乗せは、県独自の緊急事態宣言延長決定前の２月７日までとした。８日以降は飲食業に限らず業種を広げて支援金を手当てする方向で調整に入っていることを明かした。

座喜味市長は「国や県の支援策で救えなかった部分を市単独で救いたい」と支援の拡充に言及し「商工会議所や観光協会、中小企業同友会、ＪＡ、漁協などの意見を聞きたい」と述べ、早急に関係団体を集めて会合を開く考えを示した。

庁内でも苦境にあえぐ事業所の声を吸い上げる作業に入っているとし、「コロナで影響を受けている事業者をもれなくサポートしていきたい。少なくとも３月議会の補正までには整理して緊急かつ必要性を見極めながら、ある意味では大胆な対策を取る」と述べた。

時短営業協力金に係る時短要請時間は１月12日から21日までは午前５時から午後10時、県独自の緊急事態宣言発出後の同22日以降は午前５時から午後８時に改められている。同宣言の延長を受けて、２月28日まで適用される。この期間において時短営業要請に応じた飲食店および接待を伴う遊興施設等を運営している事業者は協力金を得られる。