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2021年2月26日(金) 8:59

家賃20万円を一律支給/市コロナ経済対策

経営悪化の事業者対象に


 国の地方創生臨時交付金を活用する市の新型コロナウイルス経済対策事業の全容が25日、分かった。コロナで経営が悪化している事業者の家賃を助成、一律20万円を支給する。タクシー事業者には1台当たり4万円の奨励金を出す。雇用対策費としては約5400万円を予算化。新生児子育て世代に10万円の給付金を配る事業も実施する。関連予算を3月2日開会の市議会3月定例会に提出する。


 家賃支援の対象は1000事業者を想定し、総額2億円を予算化した。コロナの影響で苦境にあえぐ事業者を幅広く支援する。


 新生児子育て応援特別定額給付金の対象は、特別定額給付金給付事業の基準日(2020年4月27日)の翌日以降の新生児となる。500人を見込んで5000万円の予算を確保した。


 タクシー事業者を対象に1台4万円の奨励金を出す公共交通確保奨励事業には800万円を充てた。


 さらに、コロナの感染拡大や重症化を予防する観点から、介護サービスの利用者で65歳以上の高齢者が本人希望でPCR検査を行う場合の費用を助成する。事業費は約1500万円。

 このほか、コロナとインフルエンザの同時流行を懸念し、感染リスクの軽減を図るために季節性インフルエンザ予防接種支援事業を実施する。費用の1億3000万円を予算化した。


 雇用対策関連では、コロナの影響で採用を見送られたり、仕事を失ったりした市民を市の会計年度任用職員として採用する。


 また、新しい生活様式を踏まえたバス交通利用促進実証事業として3300万円、学校での感染症対策の強化を目的とする教育活動継続支援事業には2400万円を組み込んでいる。


 管内の消費を喚起するスタンプラリー事業は新年度も継続の方向だ。関連費の2500万円を付けた。