所得向上 改めて強調/座喜味市長が施政方針
コロナ対策と経済の両立決意/市議会3月定例会
市議会3月定例会が2日開会し、座喜味一幸市長が施政方針を述べた。公約に掲げる市民所得の10%向上を改めて強調。そのためには「農畜水産業の振興が不可欠だ」などと訴え、生産から加工、販売を一体的に推し進める6次産業化の具現化に意欲を示した。新型コロナウイルス感染症対策も重点施策に位置付け、経済との両立に力を注ぐ方針を前面に打ち出した。(6面に施政方針全文)
今回の施政方針は、先の市長選で掲げた公約の推進に向けた所信表明という位置付けで練り上げられた。
座喜味市長は冒頭、「市民目線の市民ファーストを基本姿勢として、向こう四年間の市の振興発展にまい進する」と約束した。
新型コロナへの対策としては、PCR検査体制の充実を柱に据えた。県が県民を対象とする検査を予定していることを踏まえ、「市でも検査が実施されるよう取り組む」とした。迅速なワクチン接種の実施による感染防止対策も挙げた。
市役所が市民に開かれた場所になるように「『市民の声の窓口』の設置に取り組み、誰一人取り残さない市政を目指す」と述べた。
高齢化や過疎化が進む旧町村部における活性化策としては「道の駅構想(の具体化)や行政サービスの向上に努める」と強調した。
農畜水産業の振興においては、「担い手育成のプロジェクトワンチーム」の結成および、6次産業化の推進に向けての新部署「産業振興局(仮称)」を創設する考えを改めて示した。
学校統廃合計画については「無理な統合は行わないよう努める」とする考え方を盛り込んだ。また、中学校卒業までの通院医療費の無償化も政策に掲げた。
このほか一人親自立支援に向けた「ゆいハート(仮称)」事業の実現や、伊良部島での新たな水源地確保に向けた調査、男女共同参画社会およびジェンダー平等の推進もうたった。
最後に「この未曽有の危機を乗り越え、新しい宮古島市の創生へ向かって歩みを進めるため、行政と市民全体が一体となった市政運営に取り組む」と結んだ。