「産業振興局」を新設／支所機能縮小、出張所に

きょう１日から新体制でスタートする宮古島市＝31日、市役所

　市は１日、新体制で２０２１年度を始動させる。組織改編で産業振興局と子ども未来課を新設。前市政で大型プロジェクトを手掛けてきた振興開発プロジェクト局は廃止した。旧市町村に設置されている支所は配置人員を減らして出張所に改めた。新年度前に副市長を選任し、万全な状態で臨む算段は阻まれたが、「開かれた市政運営」を目指す座喜味一幸市長のかじ取りに内外の注目が集まる。

　組織改編の目玉は産業振興局の新設だ。座喜味市長の公約に基づくもので、市民所得の向上を図るインフラ整備に着手する。具体的には１次、２次、３次それぞれの産業を融合することで新しい産業を形成する６次産業化を推し進める。

　座喜味市長は「ベースは農水産物だが、観光部門や販路の拡大、食品加工等を含めたトータルの底上げで経済所得の向上につなげていきたい」としている。

　同局のスタート人員は４人で、局長は観光商工課長から昇任の宮國範夫氏。

　同じく新設の子ども未来課は、児童家庭課の業務を分割する形で設置した。

　一方、城辺、伊良部、下地、上野の旧町村にそれぞれある支所機能は１日付で縮小し出張所となる。これまで５～６人の人員だったが、１日からは伊良部が４人、城辺、下地、上野は３人体制になるという。

　住民票や戸籍、市税関係の証明書交付と閲覧は継続されるが、児童扶養手当や自立支援医療、障害者手帳発行に関する申請業務等は本庁へ引き継がれる。このため、出張所での対応は原則として不可になる。

　部長の顔ぶれも大きく変わる。総務部長には宮国泰誠氏、農林水産部長には平良恵栄氏を抜てき。会計管理者は與那覇勝重氏、消防長には羽地淳氏を充てた。いずれも昇任起用となる。

　このほか企画政策部長は垣花和彦氏、生活環境部長は友利克氏、観光商工部長は上地成人氏、生涯学習部長は楚南幸哉氏となる。

　新年度のスタートに当たり座喜味市長は「予算が決まり体制も整った。新たな気持ちで市民へのサービスに徹する。市民ファーストで開かれた市政運営を心掛けていきたい」と話した。