2012年3月31日のニュース一覧

2012年3月31日(土) 23:00 [ニュースウィークリー]

3月25日~3月31日

ニュースウィークリー

3月25日~3月31日


国保被保険証と受診券を一本化/宮古島市

 2012年度からの特定健診で宮古島市では、これまで対象者に郵送されていた受診券に代わり、国民健康保険被保険者証と受診券を一体化。対象者は一体化した保険証を窓口に提示すれば受診できるようになる。この個人カード化により、医療機関で受診する個別健診が3カ月早く来月1日に20カ所の医療機関でスタートする。(3月25日掲載)

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2012年3月31日(土) 09:00 [地域・暮らし]

伊良部島も一望/カママ嶺公園

展望台施設を一般開放


展望台最上階から市内を一望する子どもら=30日、平良下里

展望台最上階から市内を一望する子どもら=30日、平良下里

 防災用備蓄倉庫を併設したカママ嶺公園の新しい展望台施設がこのほど、一般開放された。海抜約40㍍の高さにある施設からは、市街地や伊良部島を一望できる。施設には、連日親子連れが訪れて高台からの景色を楽しんでいる。

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2012年3月31日(土) 09:00 [地域・暮らし]

スロープが完成/パイナガマビーチ

車いすでの利用可能に


このほど完成したスロープ=30日、パイナガマビーチ

このほど完成したスロープ=30日、パイナガマビーチ

 護岸改良整備工事が行われているパイナガマビーチにこのほど、スロープが完成した。同ビーチのバリアフリー化対策として設置されたもので、すでに整備されている駐車場からコンクリート護岸手前までのスロープを使えば、車から砂浜まで車いすで行くことが可能となった。

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2012年3月31日(土) 09:00 [政治・行政]

座喜味氏が出馬表明/県議選

離島振興を強調/保守系議員団結束、再選誓う


「離島の痛みをしっかりと県政に伝える役目を担うためにも2期目に望む」と述べ出馬表明した座喜味氏(右から2人目)=30日、ホテル共和

「離島の痛みをしっかりと県政に伝える役目を担うためにも2期目に望む」と述べ出馬表明した座喜味氏(右から2人目)=30日、ホテル共和

 任期満了に伴う第11回県議会議員選挙(6月1日告示、同10日投開票)に宮古島市区(定数2)から立候補を予定する現職の座喜味一幸氏(62)=自民=が30日、市内のホテルで出馬表明した。後援会長を務める下地明前市議会議長、下地敏彦市長、平良隆市議会議長が同席し、市議会保守系議員団ら支持者が出馬表明を見守った。座喜味氏は「離島の交通、物流コストを大幅に安くし、さまざまな産業振興を図る」など10の基本政策を掲げ、「離島の痛みをしっかりと県政に伝える役目を担い、離島振興を図るためにも2期目に望みたい」と述べ、立候補の決意を表した。

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2012年3月31日(土) 09:00 [政治・行政]

退職者59人に辞令/宮古島市

市長が感謝とねぎらい


記念撮影に収まる退職者たち=30日、市平良庁舎正面玄関

記念撮影に収まる退職者たち=30日、市平良庁舎正面玄関

 宮古島市は30日、2011年度に定年などで退職する市職員59人に退職辞令を交付した。内訳は市長部局が37人、教育委員会が18人、消防本部が4人。年度内に退職した職員を含むと退職者は67人となる。下地敏彦市長、川満弘志教育長、砂川享一消防長が辞令と花束を手渡した。辞令は3月31日付。

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2012年3月31日(土) 09:00 [教育・文化]

新入学児童数は569人/宮古地区

4年連続で500人台/最多は南102人、7校で1桁


 今年4月に新しく小学校に入学予定の児童数が宮古島市では569人(30日現在)となり、4年連続で500人台となる見込みであることが市教育委員会のまとめで分かった。新入学児童の過去最低は2年前の554人。今年は前年より同日現在では微減となっている。市教委では今後転入があることから、来月9、10日の入学式までに若干の増加を見込んでいる。多良間村の入学予定の児童数(同)は14人となっている。

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2012年3月31日(土) 09:00 [政治・行政]

情報公開法など確認/市危機管理対策本部会議

防衛相の破壊措置命令受け


会見で危機管理対策本部会議での協議事項などを説明する安谷屋部長(左)と砂川課長=30日、総務部長室

会見で危機管理対策本部会議での協議事項などを説明する安谷屋部長(左)と砂川課長=30日、総務部長室

 北朝鮮が「人工衛星」と称し、発射予告をしている長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性に備え、田中直紀防衛相が30日に破壊措置命令を発令したことを受け、宮古島市は同日、市危機管理対策本部会議を開いた。宮古島に配備予定の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の搬入時期などの情報が市に入れば、防災情報システムやマスコミなどを通じて市民に公表していくことなどを確認した。

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