2012年4月26日のニュース一覧
2012年4月26日(木) 22:29 [人（ひと）]
大阪航空局宮古空港航空路監視レーダー事務所長／石口 澄夫さん（５９歳）
安全対策に万全期す
石口 澄夫さん
２８年前に沖縄本島で勤務した経験はあるが、宮古島での勤務は初めて。「暑さを心配したが、割と過ごしやすい。生活環境も整備されている」と印象を語った。主な業務は空港を発着する航空機の安全誘導と無線施設の維持管理だ。「行政や警察、消防などと連携を図り、情報を共有しながら航空機の安全対策に万全を期していきたい」と抱負を話した。
2012年4月26日(木) 22:22 [人（ひと）]
宮古島地方気象台長／鈴木 和明さん（５５歳）
正確な情報を迅速に届ける
鈴木 和明さん
千葉県にある気象大学校准教授から宮古島地方気象台長に就任した。東北出身。自宅は仙台で、単身赴任中に仙台に残っていた妻が東日本大震災に見舞われた。幸い無事が確認されたが、改めて自然災害の驚異を痛感した。「宮古島は台風の常襲地。これまで以上に正確な気象情報を迅速に届けていきたい」。初めての勤務地で意欲を示した。
2012年4月26日(木) 09:00 [イベント]
安全と健闘誓う／台琉ヨットレースきょうスタート
参加者集い前夜祭
互いの健闘を誓い乾杯する参加者＝２５日、ぱいながまホール
琉球王朝杯・台琉友好親善国際ヨットレース２０１２（主催・同実行委）のスタートを前に２５日、ぱいながまホールで参加者たちが集い前夜祭を開いた。前夜祭では安全なレースと互いの健闘を誓い宮古ヨット倶楽部顧問の伊志嶺亮さんの音頭で乾杯した。
2012年4月26日(木) 09:00 [政治・行政]
座喜味氏が事務所開き／県議選
再選目指し支持者ら結集
県議２期目を目指して支持者らが気勢を上げた座喜味氏の事務所開き＝２５日、市下里の同氏後援会事務所
任期満了に伴う第１１回県議会議員選挙（６月１日告示、同１０日投開票）で宮古島市区（定数２）から出馬表明した現職の座喜味一幸氏（６２）＝自民＝の事務所開きが２５日、市下里にある同氏の後援会事務所で行われた。保守系を中心とする座喜味氏の支持者らが集結し、同氏の２期目当選に向け気勢を上げた。新聞報道で無投票の公算大が伝えられているが、支持者らは６月１０日の投票日まで気を引き締めて選挙戦に臨むことを確認し、２期目突破への活動を繰り広げることを誓い合った。
2012年4月26日(木) 09:00 [産業・経済]
誘殺灯１６９８基設置／可動式
アオドウガネ根絶へ／７月まで設置 関係者集い点灯式
與那嶺会長（左から４人目）ら６人がスイッチを入れ誘殺灯を点灯させた＝２５日、県宮古合同庁舎
サトウキビの土壌害虫であるアオドウガネの成虫を光りでおびき寄せて捕獲する可動式誘殺灯の点灯式（主催・さとうきび土壌害虫防除推進協議会）が２５日、県宮古合同庁舎１階ロビーで行われた。今年の可動式の設置数は１６９８基で、固定式の４６４基を合わせた数は、２１６２基。設置期間は宮古島、伊良部、多良間島ともに７月下旬までとなっている。
2012年4月26日(木) 09:00 [産業・経済]
外国市場の開拓を／離島振興会議
ＮＨＫ朝ドラ効果に期待／宮古観光発展で意見交換
宮古観光の発展について意見交換した会議＝２５日、県宮古合同庁舎
２０１２年度の離島観光振興宮古地区会議（主催・県文化観光スポーツ部観光振興課）が２５日、県宮古合同庁舎で開催された。宮古島観光協会は、高齢化に伴う国内客減少が見込まれる中で、今後は外国に目を向けた新たな市場開拓に取り組む必要があると強調。具体的に韓国・中国からのチャーター便誘致や、アジア最大級音楽イベントの開催による宮古島の発信－などを視野に入れた。
2012年4月26日(木) 09:00 [社会・全般]
「ドコモみやこ店」に感謝状／携帯電話詐取を未然防止
制度下では県内初
宮城署長（右）から感謝状を贈られた伊良皆さん（右から２人目）と林店長（同３人目）。左は照屋隆副署長＝２５日、宮古島署
宮古島警察署（宮城英眞署長）は２５日、ドコモショップみやこ島店（林利和店長）と同店従業員、伊良皆菜緒さんが詐欺未遂事件の被疑者逮捕に功労したとして感謝状を贈呈した。
2012年4月26日(木) 09:00 [政治・行政, 社会・全般]
漲水社に７億８６００万円請求／マリン社取締役会
沖縄公庫に支払い一時停止も
取締役会では民事再生手続きに入るか解散するかの具体的な議決はなかった＝２５日、那覇市、オーガストイン久茂地
【那覇支社】宮古島市などが出資する第３セクターの宮古島マリンターミナル（社長・下地敏彦市長）は２５日、同取締役会を那覇市内のホテルで開き、先月２３日で解散した漲水リゾート社に対し、７億８６００万円の債権者請求を行っていることを明らかにした。また、ホテル棟を売却して得た８億３０００万円のうち、８億２７００万円を負債返済に充て、マリン社の債権者である沖縄公庫に対しては３月２６日に残高支払いの一時停止を求めていることなどを明らかにした。
