「政治・行政」 2013年11月のニュース一覧
2013年11月30日(土) 09:00 [政治・行政]
追認求め議案上程へ
市議会12月定例会 来月4日開会
宮古島市議会の議会運営委員会(棚原芳樹委員長)が29日、市役所平良庁舎で開かれ、市議会12月定例会の期日を12月4日から18日までの15日間とすることを決めた。
2013年11月27日(水) 09:00 [政治・行政]
議会承認経ず契約発注/白鳥地区基幹水利工事
県の検査で発覚/市、追認議案提出へ
2011年度に市が発注した公共工事で、市議会の議決に付さなければならない工事を市議会を経ずに契約発注していたことが26日、明らかとなった。同工事は市伊良部白鳥地内で行われた農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業の「白鳥地区基幹水利工事」で、予定価格が議会承認を経なければならない1億5000万円を越えていたにも関わらず、落札額が同額を下回っていたことなどの理由から議会への提出を怠った。10月30日に県が行った市町村振興資金検査で同事実が発覚。市は同日、当時の関係職員3人を「訓告」の処分とし、来る12月定例会に「追認議案」として同事業を改めて提出する方針だ。
2013年11月26日(火) 09:00 [政治・行政]
スポーツ振興計画策定へ/宮古島市
マネジメント検討委発足
宮古島市のスポーツ振興の基本指針となる「スポーツマネジメントプラン」を策定する検討委員会が25日に発足した。類似するスポーツ施設の効率的な運営方法および指導者の計画的な育成、競技団体の強化を推進するための方針をまとめる。生涯スポーツの振興も計画の柱に据える。同日開いた第1回会議ではスポーツに関する宮古島市の現状を再確認した。計画は今年度中に策定する方針。
2013年11月21日(木) 09:00 [政治・行政]
新議長に真栄城氏/市議会
「品格ある運営全う」/初議会を開催
副議長には佐久本氏
10月27日に投開票が行われた宮古島市議会議員選挙で当選した新議員による初の市議会臨時会が26日に開かれた。議長、副議長の選挙が行われ、投票の結果、市議会第5代議長に真栄城徳彦氏、副議長に佐久本洋介氏が選出された。真栄城新議長は「公平公正、活発な中にも品格のある議会運営を全うする覚悟で臨む」との抱負を示した。
2013年11月21日(木) 09:00 [政治・行政]
上程4件を原案可決/市議会臨時会
教育委員に宮国、佐平氏再任
宮古島市議会は20日に開かれた臨時会で、市当局から提案のあった2013年度一般会計補正予算の専決処分の承認を求める報告1件と、教育委員会委員任命の同意案2件、監査委員選任の同意案1件の計4議案について採決を実施。その結果、補正予算の専決処分と監査委員選任は全会一致で、教育委員会委員の任命は5氏が反対したが賛成多数で可決した。
2013年11月15日(金) 09:00 [政治・行政]
初議会20日に開催/市議会全員協
正副議長の選出方法など確認
10月27日の市議会議員選挙で選出された新議員による市議会全員協議会が14日、市役所平良庁舎で開かれた。初議会となる市議会臨時会を20日に開催すること決めたほか、新議長、副議長の選出方法などを確認。議会運営に関する申し合わせ事項について議員からは、一般質問での一問一答形式の導入や質問時間と回数の見直しなどで意見、要望が挙げられた。
2013年11月13日(水) 09:00 [政治・行政]
新議員の任期スタート/宮古島市議会
退任5氏が期待とエール
宮古島市議会議員の任期が12日で満了となり、新しい議員の任期がきょう13日からスタートする。新議員は10月27日の市議選で当選を果たした26氏で、任期は2017年11月12日までの4年間。
一方、改選を機に勇退を表明した5氏は12日の任期満了日を持って退任。「新議員には市民目線でさまざまな課題解決に取り組んでもらいたい」とそれぞれ期待とエールを送った。
2013年11月8日(金) 09:00 [政治・行政, 社会・全般]
問題発生時の対応確認/要保護児童対策協
6年ぶりに代表者会議/委員に委嘱状交付
宮古島市要保護児童対策地域協議会の2013年度第1回代表者会議が7日、市役所平良庁舎で開かれた。代表者会議の開催は同協議会が設立された07度以来6年ぶり。関係機関から参加した委員に委嘱状が交付されたほか、市家庭児童相談室への相談件数や問題発生時の対応窓口や対応手続きなどを確認した。
2013年11月6日(水) 09:00 [政治・行政, 産業・経済]
生鮮水産物 那覇への空輸費を補助/流通条件不利性解消事業
キロ55円3漁協対象/県内初、今月下旬から実施
下地敏彦市長は5日、市役所平良庁舎で会見を開き、市が今年度、沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)を活用しての導入を目指していた、宮古から那覇への生鮮水産物の空路輸送費をキロ当たり55円を補助する生鮮水産物流通条件不利性解消事業について、内閣府からこのほど承認が得られたことから、今月下旬にもスタートさせる方針を示した。離島から本島までの空路輸送費補助を実施するのは県内で宮古島が初となる。