2018年2月7日のニュース一覧

2018年2月7日(水) 09:00 [産業・経済]

株出し栽培 機械利用、3割満たず/サトウキビ

生産者の意識低く/反収減の大きな要因に


株出し管理機の利用率の低さが浮き彫りになった。写真は実演会の様子(資料写真)

株出し管理機の利用率の低さが浮き彫りになった。写真は実演会の様子(資料写真)

 サトウキビの反収確保に欠かせない株出し管理機の利用率が、収穫面積の3割にも達していない。2018-19年産の収穫見込み面積は2880㌶だが、管理機を使う圃場は802㌶と利用率(28%)は極端に低い。ここ数年急速に普及した株出し栽培だが、反収の増減を左右する肥培管理の面で生産者の意識の低さが際立つ。宮古地区さとうきび管理組合のまとめで分かった。

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2018年2月7日(水) 08:59 [産業・経済]

宮古島産紫イモが人気/香港でスイーツ製造販売

増産へ市に協力要請/大手飲食グループマキシムの責任者


下地市長(中央)へ紫イモの増産へ協力を要請するオウ氏(左から2人目)、チャン氏(右から2人目)と安慶名社長(左)、農林水産部の松原清光部長=6日、市長室

下地市長(中央)へ紫イモの増産へ協力を要請するオウ氏(左から2人目)、チャン氏(右から2人目)と安慶名社長(左)、農林水産部の松原清光部長=6日、市長室

 コーラル・ベジタブル社が製造する宮古島産紫イモのペーストを輸入し、スイーツの生産、販売を行っている香港の大手飲食店グループ・マキシムの購買最高責任者のピポー・オウ氏と購買責任者のアニー・チャン氏が6日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、宮古島での紫イモの増産に協力を要請した。

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2018年2月7日(水) 08:58 [教育・文化]

願書受け付け始まる/県立高校

入試は来月6、7日


県立高校一般入試の願書受け付けが始まった=6日、宮古高校

県立高校一般入試の願書受け付けが始まった=6日、宮古高校

 2018年度県立高校一般入学の願書受け付けが6日、各校で始まり、中学校の担当教諭が各高校に願書を提出した。受け付けは7日まで。入試は来月6、7両日に行われる。

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2018年2月7日(水) 08:57 [政治・行政]

県当初予算案、総額7310億円/前年度比0・6%減

 【那覇支社】県は6日の庁議で、総額7310億円の2018年度一般会計当初予算案や下地島空港配備の化学消防車購入費2億1362万円の議決案、県病院事業局職員定数の一部改正条例案など、計100議案を14日開会の2月定例県議会に提出することを確認した。

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2018年2月7日(水) 08:56 [産業・経済]

長崎シーファームに優秀賞/県産海ブドウ品評会で

下地市長(右から2人目)に受賞を報告した長崎代表(左から2人目)=6日、市長室

下地市長(右から2人目)に受賞を報告した長崎代表(左から2人目)=6日、市長室

 高野海ぶどう生産組合加盟の長崎シーファーム(長崎輝義代表)が1月27、28日に那覇市の奥武山総合運動公園で開催された「おきなわ花と食のフェスティバル2018」の会場内で行われた2017年度沖縄県産海ブドウ品評会で優秀賞を受賞した。長崎会長らは6日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、受賞を報告した。

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2018年2月7日(水) 08:55 [社会・全般, 郷友会便り]

「来間島の風土と社会」出版/東京在の国仲晃行さん

故郷の歴史を後世に残す


このほど発刊した「来間島の風土と社会」を手にする国仲さん=本社東京支社

このほど発刊した「来間島の風土と社会」を手にする国仲さん=本社東京支社

 来間島出身で現在、東京都に住む国仲晃行(てるみち)さん(76)が、故郷の来間島の御嶽・拝所、年間行事、島の風習、島の行政、人物などを詳しくまとめた「来間島の風土と社会」をこのほど発刊した。

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2018年2月7日(水) 08:54 [潮流底流]

【潮流底流】反対民意の「原点」揺らぐ/名護市長選

オール沖縄崩壊の危機


名護市長選挙で当選確実となり、ポーズを取る渡具知武豊氏(手前)=4日夜、沖縄県名護市

名護市長選挙で当選確実となり、ポーズを取る渡具知武豊氏(手前)=4日夜、沖縄県名護市

 4日の名護市長選で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を容認する立場だった元市議渡具知武豊氏が勝利し、移設に反対する民意の「原点」(翁長雄志知事)が揺らいだ。政府は移設を強力に進める構えで、移設阻止を掲げる翁長氏ら「オール沖縄」は秋の知事選に向け、態勢の立て直しを迫られている。


 ◇政権したたか


 「いやあ、沖縄の風向きも変わったね」。安倍晋三首相は4日夜、8年ぶりの市政奪還が確実になったことを知ると、渡具知氏の陣営関係者に電話し、満足そうに語った。
 日米同盟を最重要視する安倍政権にとって20年来の懸案である移設進展は至上命令だ。政権は昨年4月、地元の反対を押し切る形で護岸建設に着手。市民の間に「政府には勝てない」(50代男性)との諦めムードが広がったことが渡具知氏の最大の勝因とみられる。
 政府・自民党はしたたかだった。市長選を見越して、昨年の衆院選では比例代表で公明党への投票を市内で呼び掛けて貸しをつくり、前回自主投票の同党から推薦を取り付けた。辺野古移設に反対する同党県本部に配慮し、渡具知氏は移設容認を封印。経済振興を中心に訴えたことも奏功したようだ。
 自民党は人気弁士の小泉進次郎筆頭副幹事長を2回にわたって投入した。一方、二階俊博幹事長ら党三役を先頭に「100人超」(関係者)の国会議員が沖縄入りし、企業・団体にてこ入れするなど組織選挙を展開。投票総数の57%超に達した期日前投票はその徹底ぶりをうかがわせた。


 ◇知事選へ布石


 与党の勝利で移設への障害がなくなったわけではない。しかし、政府は「移設へ弾みがついた」(防衛省関係者)と重視しており、護岸で囲った中に土砂を投入する埋め立て工事を今夏にも始める方針だ。
 最大の焦点は知事選。「名護市長選は知事選で勝つための布石」(政府関係者)で、政府・自民党は勢いを維持したまま翁長氏再選を阻み、移設期限の「2022年度またはその後」に向けて工事を一気に進める青写真を描く。
 首相は5日、記者団に辺野古移設について「最高裁判決に従って進めたい」と表明。同時に「新市長の公約は責任を持って応援したい」と述べ、振興予算を振り向ける考えも示した。政府と協調する利点をアピールする狙いが透ける。


 ◇翁長氏判断が焦点


 「民意は生きている」。翁長氏は5日、記者団に市長選の結果にかかわらず、辺野古移設反対の立場を堅持する考えを訴えた。「市長選では辺野古が明確な争点に上がったわけではなかった。首相が胸を張って言える民意ではない」とも述べた。
 だが、前途は多難だ。翁長氏は3月に那覇地裁で判決予定の移設工事差し止め訴訟で敗訴した場合でも、埋め立て承認を「撤回」する案を温めてきた。県民投票を実施し、移設反対の民意を明確に示すことも検討していた。だが、移設先の「民意」が示されたことにより、こうした選択肢は取りにくくなったとの見方も出ている。
 翁長氏自身、市長選前に「名護で負ければ知事選には出られない」と漏らしていた経緯があり、周辺では「出馬を断念するのではないか」と危ぶむ声も出ている。オール沖縄に参加する保守系メンバーの一人は「翁長氏が出なければオール沖縄と距離を置く。オール沖縄は崩壊だ」と語った。

2018年2月7日(水) 08:53 [求人情報]

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