「産業・経済」 2020年5月のニュース一覧
2020年5月30日(土) 08:58 [産業・経済]
担い手育成など柱／農改普及推進協
２０年度指導計画を確認
20年度の農業改良普及指導計画について説明を受ける参加者＝29日、県宮古合同庁舎
２０２０年度農業改良普及推進協議会が29日、県宮古合同庁舎で開かれた。県や市、多良間村、民間団体から多数の委員が参加。20年度の農業改良普及指導活動の基本方針や普及指導計画について説明を行った後、関係機関からの情報提供および意見交換を行った。
2020年5月29日(金) 08:58 [産業・経済]
市、申請期間を延長／コロナ事業者支援対策
救済措置で来月12日まで
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した事業所に10万円を給付する経済対策で、市が「事業者経営支援助成金」の申請期限を延長する。25日で締め切っている助成金だが、終了後も要望や問い合わせがやまないことから、救済措置として６月12日まで延ばす。
2020年5月28日(木) 09:00 [産業・経済]
４月の稼働率１１．７６％／島内ホテル
前年同月比、８割減／コロナ影響で観光客激減
臨時休業が続いた宮古島東急ホテル＆リゾーツ
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、入域観光客が減少している中、島内ホテルの稼働率も大きく下落。４月は前年同月比約８割減の11・76％にまで落ち込んだ。４月の入域観光客は同９割減の１万７９３人だったことから、ホテルの稼働率も同様に落ち込んだ。航空便の減便や運休が続いた５月もこの傾向は続きそうだ。観光関係者は「航空会社の減便が６月半ばまで続く。それ以降に期待したい」と話した。
2020年5月26日(火) 08:59 [産業・経済]
来月からトラッシュ還元／サトウキビ
地力回復、増産期待／市補助事業 きょうから申請受付
工場に保管されているトラッシュ。６月中旬にもほ場への還元が始まる。奥は沖糖宮古工場＝25日、下地上地
サトウキビの増産を図る市の地力増進トラッシュ運搬補助事業の申請受け付けが26日から始まる。収穫の機械刈りで工場に持ち込まれた梢頭部や葉柄などのトラッシュを畑に還元し、地力を高めて反収（10㌃当たり収量）を上げる。補助率は経費の３分の２。農家は１０００円の負担でトラック１台分のトラッシュを畑に運べる。市のサトウキビ生産量は２０１６－17年産以降減産が続く。土づくり事業の導入に伴う地力回復と増産が期待される。補助申請期限は６月５日。
2020年5月20日(水) 08:58 [産業・経済]
７割以上「コロナ最も影響」／沖縄公庫
県内企業に特別調査
２０２０年１～３月期において、県内企業の76・２％が業界に最も影響を与えた出来事として「新型コロナウイルスの発生」を挙げたことが沖縄公庫が実施した「特別調査」で分かった。同公庫は「新型コロナウイルスの世界的な流行は、入域観光客数の大幅な減少や、資材、商品の調達遅れなど、観光関連業種を中心に県内の景況に大きな影響を及ぼしている」と分析している。
2020年5月14日(木) 09:00 [産業・経済]
４月の観光客１万人／前年同月比９割減
４カ月連続の前年割れ／市観光商工部まとめ
閑散とする空港の到着ロビー＝宮古空港
宮古島市の４月の入域観光客数が、前年同月比で７万７３８５人（87・76％）の大幅減となる１万７９３人だったことが分かった。市観光商工部が13日までにまとめ、発表した。新型コロナウイルスの影響による航空便の減便や、クルーズ船の寄港がすべてキャンセルになったことが要因。減少は今年１月から４カ月連続となり、トンネルの出口は見えていない状況だ。
2020年5月9日(土) 08:59 [産業・経済]
ＧＷ期間の来島者１１５５人／ＪＴＡ、ＡＮＡ利用実績
ゴールデンウイーク（ＧＷ）期間（４月29日～５月６日）中に、航空機を利用して宮古島を訪れた人は計１１５５人だったことが、宮古空港発着路線を持つ航空会社のまとめで分かった。内訳は日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）と琉球エアーコミューター（ＲＡＣ）で８９９人、全日本空輸（ＡＮＡ）２５６人。各航空会社ともに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大幅な減便措置を取っており、利用率は約10％～15％となった。
2020年5月8日(金) 08:59 [産業・経済]
一部店舗が営業再開／宮古空港の土産品店
コロナ影響
利用客は少ない現状だが２店舗が営業を再開している＝７日、宮古空港
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅行客の大幅減と航空便の減少を受け、臨時休業となっていた宮古空港ターミナルの一部の土産品店が営業を再開している。
2020年5月2日(土) 09:00 [産業・経済]
申請が殺到、窮状反映／受け付け２００件超に
感染防止へ「必ず郵送で」／市コロナ経済対策
市の経済対策に関する問い合わせが殺到している市観光商工課＝１日、市役所平良第二庁舎
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した事業所１社に10万円を給付する市独自の経済対策事業への郵送申請が相次いでいる。受け付け開始４日間で２００件を突破しており、資金繰りと手元の現金確保に走る市内事業所の窮状を反映している。問い合わせの電話も鳴りやまないという。課題は申請方法で、郵送に限られているにもかかわらず申請書を直接持ち込む事業所が後を絶たない。感染防止の観点から、市の担当課は「必ず郵送で申請してほしい」と訴えている。
