「産業・経済」 2020年5月のニュース一覧
2020年5月30日(土) 08:58 [産業・経済]
担い手育成など柱/農改普及推進協
20年度指導計画を確認
2020年度農業改良普及推進協議会が29日、県宮古合同庁舎で開かれた。県や市、多良間村、民間団体から多数の委員が参加。20年度の農業改良普及指導活動の基本方針や普及指導計画について説明を行った後、関係機関からの情報提供および意見交換を行った。
2020年5月29日(金) 08:58 [産業・経済]
市、申請期間を延長/コロナ事業者支援対策
救済措置で来月12日まで
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した事業所に10万円を給付する経済対策で、市が「事業者経営支援助成金」の申請期限を延長する。25日で締め切っている助成金だが、終了後も要望や問い合わせがやまないことから、救済措置として6月12日まで延ばす。
2020年5月28日(木) 09:00 [産業・経済]
4月の稼働率11.76%/島内ホテル
前年同月比、8割減/コロナ影響で観光客激減
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、入域観光客が減少している中、島内ホテルの稼働率も大きく下落。4月は前年同月比約8割減の11・76%にまで落ち込んだ。4月の入域観光客は同9割減の1万793人だったことから、ホテルの稼働率も同様に落ち込んだ。航空便の減便や運休が続いた5月もこの傾向は続きそうだ。観光関係者は「航空会社の減便が6月半ばまで続く。それ以降に期待したい」と話した。
2020年5月26日(火) 08:59 [産業・経済]
来月からトラッシュ還元/サトウキビ
地力回復、増産期待/市補助事業 きょうから申請受付
サトウキビの増産を図る市の地力増進トラッシュ運搬補助事業の申請受け付けが26日から始まる。収穫の機械刈りで工場に持ち込まれた梢頭部や葉柄などのトラッシュを畑に還元し、地力を高めて反収(10㌃当たり収量)を上げる。補助率は経費の3分の2。農家は1000円の負担でトラック1台分のトラッシュを畑に運べる。市のサトウキビ生産量は2016-17年産以降減産が続く。土づくり事業の導入に伴う地力回復と増産が期待される。補助申請期限は6月5日。
2020年5月20日(水) 08:58 [産業・経済]
7割以上「コロナ最も影響」/沖縄公庫
県内企業に特別調査
2020年1~3月期において、県内企業の76・2%が業界に最も影響を与えた出来事として「新型コロナウイルスの発生」を挙げたことが沖縄公庫が実施した「特別調査」で分かった。同公庫は「新型コロナウイルスの世界的な流行は、入域観光客数の大幅な減少や、資材、商品の調達遅れなど、観光関連業種を中心に県内の景況に大きな影響を及ぼしている」と分析している。
2020年5月14日(木) 09:00 [産業・経済]
4月の観光客1万人/前年同月比9割減
4カ月連続の前年割れ/市観光商工部まとめ
宮古島市の4月の入域観光客数が、前年同月比で7万7385人(87・76%)の大幅減となる1万793人だったことが分かった。市観光商工部が13日までにまとめ、発表した。新型コロナウイルスの影響による航空便の減便や、クルーズ船の寄港がすべてキャンセルになったことが要因。減少は今年1月から4カ月連続となり、トンネルの出口は見えていない状況だ。
2020年5月9日(土) 08:59 [産業・経済]
GW期間の来島者1155人/JTA、ANA利用実績
ゴールデンウイーク(GW)期間(4月29日~5月6日)中に、航空機を利用して宮古島を訪れた人は計1155人だったことが、宮古空港発着路線を持つ航空会社のまとめで分かった。内訳は日本トランスオーシャン航空(JTA)と琉球エアーコミューター(RAC)で899人、全日本空輸(ANA)256人。各航空会社ともに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大幅な減便措置を取っており、利用率は約10%~15%となった。
2020年5月8日(金) 08:59 [産業・経済]
一部店舗が営業再開/宮古空港の土産品店
コロナ影響
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅行客の大幅減と航空便の減少を受け、臨時休業となっていた宮古空港ターミナルの一部の土産品店が営業を再開している。
2020年5月2日(土) 09:00 [産業・経済]
申請が殺到、窮状反映/受け付け200件超に
感染防止へ「必ず郵送で」/市コロナ経済対策
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した事業所1社に10万円を給付する市独自の経済対策事業への郵送申請が相次いでいる。受け付け開始4日間で200件を突破しており、資金繰りと手元の現金確保に走る市内事業所の窮状を反映している。問い合わせの電話も鳴りやまないという。課題は申請方法で、郵送に限られているにもかかわらず申請書を直接持ち込む事業所が後を絶たない。感染防止の観点から、市の担当課は「必ず郵送で申請してほしい」と訴えている。