先行き不透明に危機感/従業員、取引企業の不安拭えず/あす建物明け渡し判決 

運営をめぐり裁判が続いているホテルアトールエメラルド宮古島

 　ホテルアトールエメラルド宮古島を所有する宮古島マリンターミナル社（社長・伊志嶺亮市長）が、県外のホテルーチェーン企業と売却に向けての基本合意書締結を受け、地元関係者の間では先行きを懸念する声が上がっている。「ホテル棟の売却は地元企業とし、宴会場の現状維持で地元取引企業の安定経営を図ってほしい」。ホテル従業員や地元取引企業は、将来に不安を示し関係機関へ要請した。ホテルを運営する漲水リゾート開発（下地米蔵社長）との間での複数の訴訟も係属しており、判決を前に不透明感が漂う。建物明け渡しの判決はあす十一日に言い渡される。
　
■累積赤字は１３億円
　ホテルを所有するマリン社の二〇〇七年度の赤字額は一億五千万円。累積赤字は、ホテル棟の家賃未収分五億円を含め十二億九千五百万円となっている。
　このため、同社は再生に向けての再建策を具体化するため、ホテル棟の売却に踏み切った。
　売却先は、候補二社から国内大手ホテルチェーンの「ルートインジャパン」（東京都）に決め、今年四月に基本合意書を締結した。
　基本合意書では、ホテル棟の売却は漲水開発の明け渡しが前提となっている。
　
■家賃減額を主張
　一方、漲水開発は、ホテル棟売却の基本合意締結は不合理だと指摘。県外企業への売却は、従業員の雇用やホテル棟にある大型宴会場の現状維持などが懸念されるとしている。
　未納家賃については、現在の月額千六百万円の家賃を「バブル期の高い客単価や右上がりの集客を予想してのもので、その後の経済状況に沿わない」として、月額一千万円が適正と主張。家賃を引き下げることで、建物明け渡しを回避し経営存続は可能とした賃料減額確認を求めた訴訟を裁判所に起こしている。
　
■宴会場の現状維持訴え
　「私たちとしては、地元企業にホテル棟は売却してほしかった」
　今月四日に、ホテルの従業員（百四人）や取引業者百十三社でつくる「ホテルアトールエメラルド宮古島を守る会」の崎山純義代表は、伊志嶺亮市長に署名を提出するともにこう訴えた。
　ホテル棟にある大型宴会場では、披露宴や各種イベント、会議などでブライダル業や食材店など地元企業との結び付きが強い。
　出席者からは、県外企業に売却されると、地元企業との連携・取引が無くなるのではないかと心配の声が上がった。
　運営をめぐっての裁判の結果も不透明で、仮りに明け渡しの判決が出た場合、法的措置によりホテル棟の営業が停止されるのではないかと危機感を抱く。
　伊志嶺市長は、こういった声に対し「宴会場は存続し、十年間は現状のままで変えないと基本合意書の中でうたわれている」と述べた。
　
　複数の裁判と、県外企業への売却が進む中、ホテル従業員や取引企業は、先行きが見えず不安を抱える毎日だ。
　マリン社と漲水開発は、こういった不安を払しょくするためにも情報公開を積極的にし、将来を見据えながらのホテル営業の継続に最大限努力することが求められる。