「郷友の森」づくり タブノキなど植樹／郷友会の寄付金活用
　沖縄宮古郷友連合会からの多額の寄付を活用して、美ぎ島宮古グリーンネットは十七日、平良の添道地区で「郷友の森」植樹を実施した。子どもから大人まで約百人が参加、タブノキなど十七樹種の苗木千八百五本を丁寧に植え付けた。

また兼島会長や下地学副市長ら関係者が記念植樹を行った。全員が、宮古の森林率アップに向け、豊かな森の形成を願った。
（１月１８日掲載）
　
６氏が立候補宮古島市長選／第一声で選挙戦始動
　二十五日に投開票が行われる宮古島市長選挙が十八日に告示され、七日間の選挙戦が始動した。立候補したのは、届け出順に歯科医師の大城智氏、世紀新風会が擁立する前宮古テレビ社長の藤村明憲氏、前県女性総合センター館長の友利敏子氏、革新系で医師の真喜屋浩氏＝社大、共産、社民推薦＝、保守系で前県漁業協同組合連合会会長の下地敏彦氏＝自民、公明推薦＝、飲食店代表の中山誠氏の六人（いずれも無所属、新人）
（１月１９日掲載）
　
４氏が立候補届出／市議補欠選　
　二十五日投開票の市議会議員補欠選挙が十八日告示され、届出順に飲食店経営の奥平玄信氏、旧平良市議の下里茂博氏、同じく旧平良市議の垣花健志氏、元宮古島市職員の糸数健氏が立候補した。いずれも無所属。定数一をめぐる激戦を展開する。 
 （１月１９日掲載）
　
肉用牛安値スタート／家畜市場初セリ　
　宮古家畜市場の二〇〇九年初（一月）競りが十九日に行われ、子牛一頭平均価格は前月比二万三千六百二十七円下げの三十万六千七百四十三円と、安値スタートとなった。前年同月と比べると十六万三千三百四十五円の下落。ＪＡは初競りの値下げ要因に、国内景気や雇用の悪化に伴う消費減退や過剰在庫などを挙げている。
（１月２０日掲載）
　
アーサの豊作祈願ブランド確立を／西原漁業研究会
　宮古島漁協西原漁業研究会が栽培する養殖アーサ（ヒトエグサ）の収穫が始まっている大浦湾で二十日、会員や行政、漁協関係者が集い、豊作を祈願した。今年の生産目標は、五㌧（一夜干し程度の半生製品）。仲間正宗代表は「宮古島のブランド品として発展させていく」と決意を新たにした。製品の市販は、今月中を予定している。
（１月２１日掲載）
　
「ホーイ、ホイ」と厄払い／野原サティパロウ
　国指定重要無形民俗文化財「（上野）野原のパーントゥ」が旧暦十二月最後の丑（●うし●）の日に当たる二十日午後、同地区で行われた。この伝統行事は「サティパロウ（里払い）」と呼ばれ、集落内の悪霊や悪疫を追い払う行事。女性と子どもたちが練り歩き「ホーイホイ」と声を上げながら厄を払った。
（１月２１日掲載）
　
宮古高校生物クラブが奨励賞／筑波大「科学の芽」賞
　昨年末に行われた筑波大学の朝永振一郎記念第三回「科学の芽」賞で奨励賞を受賞した宮古高校生物クラブの受賞報告が二十一日、同校で行われた。同クラブの砂川大将君（三年）、友利理志君（同）、平良千代実さん（同）の三人が咲田川に生息する生物や水質について、昨年四月から六月まで三カ月間行った調査結果をまとめた論文が高く評価された。
（１月２２日掲載）
　
地下ダム水使用量が過去最高／０８年揚水量まとめ
　二〇〇八年に地下ダムで貯水した農業用水の年間使用量が、過去最高に達した。総使用量は千二百六万七千七十㌧。十㌃当たり年間使用量にすると三百二十㌧で、国営第一期地下ダム事業で計画した三百㌧を上回った。現在五〇％にも満たない計画面積が完全に整備されると、宮古全域をカバーできない実態が鮮明になった。
（１月２２日掲載）
　
市税徴率７５・５％で前年下回る
　宮古島市の二〇〇八年十二月末現在における現年課税分の市税徴収率は七五・五％で前年同期比で〇・六下回ったほか、滞納繰越分（一三・七％）も同比六・七下回り、全体でも六六・九％で同比〇・四五下回っていることが二十二日に市役所平良庁舎で行われた市税徴収対策会議で示された。
（１月２３日掲載）
　
宮古島市などに認定書／環境モデル都市
　環境モデル都市認定書授与式が二十三日夕、東京の首相官邸で行われ、宮古島市の下地学副市長ら今回、新たに認定を受けた七都市の首長が麻生太郎首相から認定書を受け取った。授与式を前に下地副市長は、モデル都市へなることを勧めていた小泉純一郎元首相を訪ね、認定を報告するとともにこれまでの協力に感謝を述べた。
（１月２４日掲載）
　
海の死亡事故１０人／前年比の２倍に
　宮古島海上保安署は二十三日、管内における二〇〇八年の船舶海難および人身事故発生状況（速報値）を発表した。昨年一年間の人身事故者数は十七人で、うち死亡は前年比の二倍となる十人となった。海難船舶数は同三隻増の十隻。同署はライフジャケットの常時着用や連絡手段の確保など事故救命策確保を基本とした安全指導を推進し、事故防止を図る。
（１月２４日掲載）