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社会・全般
2010年2月14日(日)17:19

2010年 2月7日~2月13日

マクラム通り事業化決定
 国土交通省の2009年度地域活力基盤創造交付金で、県道マクラム線一部区間拡幅事業の実施設計費(調査測量費)として2000万円が配分され、事業化が決まった。区間は北給油所前から下里通り線までの340㍍。現況幅員9㍍を㍍に拡幅する。(2月7日掲載)
 
環境班が全国発表へ/宮総実
 宮古総合実業高校の環境班が全国大会で1年間の研究成果を報告する。また「第回沖縄青少年科学作品展」で最高賞となる県知事賞を受賞した。二酸化炭素(CO2)を有効活用し、化学肥料の施肥を減量させ、地下水保全につなげていく研究が高く評価された。同高が8日発表した。(2月9日掲載)
 
離島住民の負担軽減/旅券発給事務移譲へ
 県は旅券(パスポート)発給事務の一部を4月1日から、宮古島市や多良間村など県内16市町村に移譲する条例改正案を県議会2月定例会に提出する。県宮古事務所の旅券センターは3月末で閉鎖される。(2月9日掲載)
 
「ホーイホイ」と厄払い/サティパラゥ
 上野地区野原集落の伝統行事「サティパロウ(里払い)」が、旧暦12月最後の丑(うし)の日に当たる8日に行われた。「島尻のパーントゥ」とともに、国の重要無形民俗文化財に指定されている厄払いの仮面祭祀(さいし)。パーントゥ仮面の少年を先頭に女性たちが「ホーイホイ」と唱えながら集落内を練り歩き、厄を払った。(2月9日掲載)
 
県立高校一般/入試志願状況
【那覇支局】県教育庁(金武正八郎教育長)は9日夕、2010年度県立高校一般入学選抜(高校入試)の初回志願状況を発表した。宮古地区の高校で最も志願倍率が高かったのは宮古工業高校生活情報科フードデザインコースの1・42倍だった。定員19人に対して27人が志願した。(2月9日掲載)
 
36人、10団体を表彰/市体育協
 2010年宮古スポーツ振興表彰式(主催・宮古島市体育協会)が9日、北小学校体育館で開かれた。今年は、年に全国や九州、県大会などで活躍した宮古島の優秀競技者24人と優秀チーム10団体、優秀指導者12人に、同協会の久貝順一会長が功績をたたえる賞状を贈った。(2月10日掲載)
 
市予算340億2200万円/10年度最終内示
 宮古島市は10日、2010年度一般会計当初予算案を各部に最終内示した。総額は340億2200万円で、09年度当初予算額314億4000万円に比べ25億8200万円(8・2%)の大幅増となった。当初予算では合併後最大規模。子ども手当や葬祭場建設、下里公設市場、校舎改築などの事業費を盛り込んだことが要因。国庫支出金の増額により、歳入全体に占める依存財源の構成比は83・6%となり、依然として国、県に頼らざるを得ない状況に変わりはない。予算案は、3月2日開会予定の市議会3月定例会に提案される。(2月11日掲載)
 
被害受け野犬12匹捕獲/保健所と市
 県動物愛護管理センターと宮古福祉保健所、宮古島市は8~10日、野犬の合同捕獲作業を実施した。先月宮古地区で相次いだ家畜被害を受けての共同作業。3日間で12匹の野犬やはいかい犬を捕獲した。捕獲メンバーらは「放し飼いが多いのが特徴の一つ。飼い主は絶対に放し飼いをしないでほしい」と強く呼び掛けている。(2月11日掲載)
 
湿原保全し利活用を/池間観光計画
 池間海洋民族の島観光振興計画ワークショップが11日、池間公民館で開かれた。環境省那覇自然環境事務所野生生物企画官の樋口浩氏が全国の湿地保全の事例について、前沖縄観光コンベンションビューロー常務理事の洲鎌孝氏が沖縄観光の方向性について基調講演を行ったほか、ワークショップでは来場した地域住民らが島の観光振興について意見を述べた。(2月12日掲載)
 
山田弘子さん/追悼集会
 心不全で7日に死去した俳人・山田弘子さんの追悼集会が11日午前、平良カママ嶺公園内にある山田さんの句碑の前で行われた。交流のあった市民や指導を受けた子どもたちら約30人が集まり冥福を祈った。(2月12日掲載)
 
特A業者公共工事完工高/大米建設2位
 東京商工リサーチ沖縄支店は11日、県の格付けランクが最も高い特A業者の公共工事完工高ランキングを日発表した。調査対象期間は2008年9月~09年8月期。宮古関係では、出来高32億4500万円(前年比20・2%増)の大米建設が2位に付けた。共和産業は9位で、出来高15億3900万円(同比29・5%減)。1位は屋部建設の34億5200万円だった。(2月13日掲載)
 
築20年超92カ所/市の公共施設
 宮古島市の公共施設で、築後20年以上が経過している建物などは92カ所(2009年3月31日現在)に上ることが市財政課のまとめでわかった。校舎や体育館などの教育施設がほとんど。市では「今後、すべてを建て替えるのは財政状況からみて不可能」としている。合併で多くの施設を抱える市。合併算定替による交付税億円が、2016年度以降5年間で段階的に削減される。老朽化している施設の改築を含め、維持管理費をどう捻出していくかが課題。(2月13日掲載)


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