要望書、全会一致で可決／県離島振興協議会総会

　【那覇支社】県内の離島市町村で構成する県離島振興協議会（会長・外間守吉与那国町長）の定期総会が17日、那覇市の自治会館で開かれ、「尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する要望書」を採択し、全会一致で可決した。県市長会、町村長会と連携し、菅直人総理大臣、関係各大臣、各政党あて要請を行う予定。

　定期総会では、２０１０年度決算や次年度予算、年度計画の報告があり、全会でこれらを承認し可決した。下地敏彦宮古島市長らが出席した。
　第２号議案は、今年９月７日に発生した尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯と海上保安庁巡視船衝突事件、その後の検察庁、政府の対応など、同海域で発生する国際問題に対して、善処するよう強く求める内容。

　要望書は、同周辺海域は資源豊富な漁場として県内漁業者、本土漁業者も自国領土として周年操業し生活の糧を得ており、地域経済に重要な役割を果たしているとした上で、今回の事件で、「漁業者は強い衝撃を受け、自国領域での秩序ある操業が、できなくなるのではないかとの不安と懸念がある」と強調している。

　要望内容は①同諸島および周辺海域が、我が国固有の領土であることを国は歴史的既得の領有権に基づき、領海侵犯に対し毅然たる態度を堅持し、適正な措置を講じる②同諸島、周辺海域での監視・警備体制の強化等を図り、漁業者が不安なく自由、安全に操業、航行できるよう措置を講じる③今回の事件に関し、中国政府に厳重抗議し、日中両政府は冷静な外交を通じて、再発防止を講じること－の３項目。

　同要望は、内閣総理大臣のほか、内閣官房長官、関係６省の大臣および国会所属の各政党、県選出の国会議員に直接手交するか郵送で要請したいとし、11月下旬までには提出したい考えだ。