賛成多数で

会期日程の全審議を終え閉会した12月定例県議会＝22日、県議会本会議場

　【那覇支社】県議会（高嶺善伸議長）の12月定例会は22日、最終本会議を開き、県執行部提出の浦添看護学校民間移譲に伴う廃止条例案を賛成多数で可決。また、宮古島などでの「天然ガス資源緊急開発調査事業費」６億円を含む12月補正予算案１５３億３９０４万円（一般会計１３０億５７２４万円、特別会計22億８１８０万円）を原案通り賛成多数で可決した。

　浦添看護学校廃止条例をめぐっては、文教厚生委員会（赤嶺昇委員長）で、委員長裁決により否決されていたが、最終本会議で翁長政俊氏（自民）が修学資金の拡充などを求める要望の「緊急動議」を提出。民主党会派の新垣安弘、上里直司両氏が賛成に回ったため、賛成24人、反対23人の賛成多数となった。

　採決を前に討論が行われ、与党会派が賛成討論を行ったのに対し、社民・護憲、社大・結、共産の３党がそれぞれ、「安価な学費で就労につながる看護学校は残すべき」「所得格差が広がる中での同看護学校の存続意義は大きい」「民間移譲した場合、学費高騰になる」などの趣旨で反対討論した。

　文厚委で否決された議案は自民提出の緊急動議により本会議採決となり、民主会派２人が賛同したため結局、賛成多数で可決した。

　また、県執行部から提出のあった12月補正計１５３億円については共産会派が反対討論を行ったが、補正予算案は執行部原案通り賛成多数で可決した。12月定例県議会は同日、会期日程の全審議を終了し閉会した。