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教育・文化 社会・全般
2011年1月29日(土)9:00

4割の生徒が未内定

新規高卒就職12月末現在

 宮古公共職業安定所(比嘉章所長)は28日、今春卒業予定者の求人・求職・就職の状況(2010年12月末現在)を発表した。就職内定者は76人(58・0%)で、55人(42%)が決まっていない。厳しい就職戦線に対応するため職安は卒業までの2カ月間「新卒者就職実現プロジェクト事業」(新設)の活用を各企業にPRするなど、就職促進にラストスパートをかける。


 3年以内の既卒者を採用する企業に限り奨励金を助成していた採用拡大制度は、今回のプロジェクト新設で、卒業予定者にまで枠を広げた。新卒者対象の奨励金は、10年度限りの緊急措置。1月31日以前に、就職が内定した人は、対象にならない。
 求人数は97人で、前年同期の120人と比べ23人(19・2%)の大幅減。求人減はリーマンショックに伴う景気低迷によるとみられる。


 求人倍率は0・74倍で、新卒者の1倍割れは「就職氷河期」と呼ばれる状況を浮き彫りにした。
 職安は、厳しい雇用情勢を受け例年より早く、学校や家庭との連携による就職活動を強化した。
 昨年12月には、ジョブサポーターを学校に派遣して就職相談を実施。所長を先頭に185の企業を訪ね求人開拓をした。保護者や生徒向けには「ハローワーク宮古学卒通信」を配り、就職に必要な情報を提供した。


 就職内定者数76人は、昨年同期と比べ1人の増加。求人数が23人減った中で、内定者が増えたのは関係者の努力によると評価されている。
 今後は相談で得られた情報を基にした就職あっせんや、一般求人の新卒者への転用、プロジェクト事業のPRなどに力を入れる。

 新卒者就職実現プロジェクト事業 新卒者や3年以内既卒者を採用した企業に奨励金を助成する制度。新規高卒者を対象とする制度は①トライアル雇用奨励金②育成支援奨励金の二つ。トライアル奨励金では、有期雇用期間(3カ月)に月額10万円、正規雇用から3カ月後に50万円を給付する。支援奨励金は、成長分野などの中小企業が対象。有期雇用期間(6カ月)に月額10万円。正規雇用から3カ月後に50万円を支払う。



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