食育計画案を最終協議/推進会議
3月に市長へ答申
第2回宮古島市食育推進会議(会長・長濱政治副市長)が1日、市役所平良庁舎で開かれ、事務局が取りまとめた市食育推進計画案について最終協議を行った。食事の適量を示した指針「食事バランスガイド」の活用と地域食材の活用を基本的な考え方と定めるとともに、各年代ごとでの食育推進のための行動計画などを確認。計画案は今会議で提案された意見を盛り込んだ後、3月中に下地敏彦市長に答申される。
食を通じて地域の暮らしや食材を学び、健康的な食生活を送ることのできる人づくりを目指し策定される市食育推進計画。推進期間は2011年度から15年度までの5年間で、最終年度に評価を実施する。
計画案では、望ましい食事の取り方やおおよその量をイラストで示した「食事バランスガイド」の活用推進と、地域食材の活用推進を計画の基本的な考え方と定義。学校や家庭、PTA、各種団体などの市民と行政が連携、協働することで食育の推進を目指す。
推進すべき施策や行動計画は、0~5歳児の乳幼児期、小・中・高校生の学童思春期、18~64歳の成人期、65歳以上の高齢期の四つの年代ごとに策定。乳幼児期では「食事バランスガイドと地域食材に親しもう」、学童思春期では「食事バランスガイドを学び、食を選ぶ力を付けよう」、成人期では「食事バランスガイドを活用し自分に合った食の選択を実践しよう」、高齢期では「食事バランスガイドを活用し低栄養を予防しよう」などを目標に掲げる。
会議では、計画案について委員が意見や要望を提案。文章で示されている食についての調査結果をグラフで表示するよう求める意見や、推進施策の追加、文言の修正などを求める要望が挙げられた。
会議の冒頭では、今回から新たに委員となった宮古農林水産振興センターの名嘉真清美班長と、宮古地区学校給食研究協議会の平良ヒロ子事務局長に長濱副市長から委嘱状が交付された。
今後は、事務局が委員からの意見、要望を盛り込んだ最終計画案を作成。委員の確認、了承を得た後、4月からの計画スタートに向け3月中に下地市長へ答申される。