定住と人口増加を促進／ふるさと活性化促進条例

村内を元気に走り回る子どもたち。ふるさと活性化定住促進条例は子どもたちの健やかな成長を支援するという村の姿勢の表れだ

　ふるさと活性化定住促進条例は、過疎地域活性化対策として村民の定住と人口増加を促進し、活力ある村勢の発展と福祉の向上に寄与することを目的に１９９７年に制定された。これまでに３６５２万円が交付され村民に喜ばれている。

　しかし、出生率の低下や、それに伴う入学児童の減少など実際の効果は薄い。村の財政も厳しい状況の中でも続けているのはなぜか？　下地昌明村長は「村が子どもたちの入学や出生、結婚を祝う気持ちを表したい。今のところ、制度を無くすことは考えていない」と話す。

　同条例は①入学祝い金（一人１万円）②出生祝い金（第１子、第２子はそれぞれ２万円、第３子以降は３万円）③結婚祝い金（１組５万円）④Ｕ・Ｉターン（定住３年後１世帯５万円）－をそれぞれ支給するもの。

　条例制定当時は新築祝い金（新築または購入１住宅につき５万円）もあったが、２００７年に廃止された。

　入学祝い金の交付状況を見ると97年～２０１１年までの15年間で２６７件４１８万円となっている。

　入学祝い金の贈呈は、下地村長が直接、対象者に手渡すのが慣例となっている。保護者には「子どもは家庭の宝であり、村の宝」と大切に育てていくよう呼び掛け。新１年生には「友達をたくさんつくり、楽しい学校生活を送って」と激励の言葉が送られる。

　市町村合併前は、城辺など一部の町村でも同様な制度はあったが合併後、しばらくたってすべて廃止された。同条例が残っているのは宮古地区では多良間村のみ。