貨物滞り解消で市長に支援要請

下地市長に台風後の臨時便就航に支援を要請したマンゴー農家ら＝７日、市長室

　マティダファーム代表の上地克冶さんらマンゴー農家７人が７日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、台風（８日接近予想）の影響などで滞貨したマンゴーの輸送用臨時便の運航に支援を要請した。下地市長はこれを受け早速、日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）に同日中の運航を要請したが「機材を県外に避難させているため、即対応は困難。台風明けに検討したい」との回答だったという。

　収穫ピーク時の台風襲来は、２年連続となった。昨年はＪＴＡが臨時便を２便就航させ５㌧以上運んだ。
　要請した農家らによると、収穫ピークに伴い１週間前から運送会社に滞貨が徐々に増え６、７日の集荷は見合わせた。同状況に台風接近が加わり、農家は切羽詰まった状況に追い込まれている。飛行機の満席状態も滞貨の要因になっている。

　マンゴーは収穫から４日後までに顧客に届かないと、過熟になることもあるという。
　上地さんは６、７の両日合わせて約６００㌔（１日３００㌔）収穫した。台風が接近する８、９日も同様に滞貨が出る見通しだ。「６、７日の６００㌔、約１００万円分は品質劣化で売れなくなる可能性がある」と渋い表情だった。

　別の農家は今年の出荷量が昨年よりかなり増えて、宅配業者がマンゴーの荷さばきに苦慮している状況を指摘。その上で「顧客と約束した１５日までにきちんと届けるためにも、臨時便就航のバックアップをお願いしたい」と要望した。

　下地市長は今後に向け、従来の自然任せの栽培方法では、いつまでたってもピーク時の混乱は続くと見解を示した。その上で、同状況回避の方法として、太陽光発電を活用した加温栽培による早期出荷を勧めた。