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社会・全般
2018年1月27日(土)8:57

地球温暖化、気候とビジネスなど学ぶ

17年度気候講演会
 

講演を熱心に聞く参加者ら=26日、県宮古合同庁舎

講演を熱心に聞く参加者ら=26日、県宮古合同庁舎

 2017年度気候講演会in宮古島(宮古島地方気象台、宮古島観光協会など主催)が26日、県宮古合同庁舎で行われた。約100人の市民らが参加し、地球温暖化による海への影響や、ビジネスに気象データを活用することなどを学んだ。
 

 地球温暖化について、講師を務めた沖縄気象台海洋情報調整官の林和彦さんは、大気中のCO2(二酸化炭素)が増加することにより太陽から地表に当たり反射した放射熱が、CO2の層に当たり再び地表に放射され地表の気温が上がると説明。
 

 温暖化した熱は海に貯められ、その割合は気候システムに蓄えられたエネルギー変化の大部分を占める。1971年から2010年の期間ではその割合は90%を占めると指摘し、海が熱を蓄えることで大気の温暖化は抑えられていると説明した。
 

 この海洋温暖化などにより、サンゴの白化や減少、魚貝類の減少など海洋生態系の破壊につながり、観光や漁獲量の減少など、経済活動にも影響が出ると述べた。
 

 また、海水温の上昇により海水が膨張する。海面水位が上昇。高潮、たかなみの増加で宮古島の美しい海や砂浜が失われる懸念もあると強調した。
 

 温暖化対策として、台所や交通、空調などの利用法を考え、CO2排出を抑制することが大切と話した。
 

 気象データと活用したビジネスについて講演した沖縄気象台業務課情報利用推進官の浅見幸宏さんは、スポーツドリンクが売れ始めるのは気温が約25度(東京の場合)で、気温が5度の上昇で販売数は1・6倍になるなどの事例を示し、意思決定に気象情報を活用するためには▽商品と気象との関連を定量化する▽気象情報の入手を正確に早く▽危険の分散を図る-の3点を挙げ、天気予報が100%当たることはまずないので、予報には誤差があることを理解し、気象データを使って商品の仕入れなどをする場合は、危険分散をする必要があると話した。


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