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インサイドリポート
2014年5月18日(日)8:55

市陸上競技場 GW連日球場

利用者「なぜ使えない」/市担当「施行規則通り」

 ゴールデンウイークの3日から6日までの4日間、市陸上競技場は使用できなかった。この運用をめぐり一部利用者から不満が噴出している。昨年は開放されたことを踏まえ「なぜ使わせてくれないのか」といら立ちを隠さない。一方、管理する市の担当課は「施行規則通り運営している」などと主張。双方の考えは相いれないままだ。

 ■募る利用者の不満

 「昨年は開いて、なぜ今年は閉まるのか」―。
 特に反発したのが今月末に開幕するインターハイ陸上県予選を控えた高校生の指導者たち。「とても大事な時期。使用できると思ったし、使用させてほしかった」と落胆する。別の指導者は「県内のほかの施設はどこも開けているのに、どうして宮古島市にはできないのか」と声を荒げた。
 なぜわずか1年で対応が変わったのか。今の担当課長は、祝日は休場という施行規則に従うという原則を重視。前の課長は利用者の求めに応じて幹部と相談し、特例で開放を決めた。
 どちらに非があるというわけではないが、一転した市の対応が利用者の不満を募らせた。

 ■県内の運営状況

 県陸上競技協会によると、県内の全天候型陸上競技場は宮古島市を含めて14の自治体にある。
 宮古毎日新聞が、13施設の管理者にGW期間中の運営状況を調べたところ、すべて「開放」(南城市は6日のみ休場)の回答だった(表参照)。
 また、仮に休場日に祝日が当たった場合、その日は開放し、別の日に休場するという運営がほとんどだった。「祝日は市民の利用が増える」というのがその理由だ。
 一方、宮古島市の運営は通常の休場日と祝日はすべて休場。仮に通常の休場日に祝日が当たった場合は代休措置として別の日も休む。このような規則であるため、他地区の競技場と比べて休場日が多い状況にある。

 ■市の対応と課題

 市の施設管理条例施行規則に従えば、祝日の陸上競技場は原則として休場扱いとなる。これは陸上競技場に限らず、総合体育館や公民館など10以上ある市内の公共施設全部に適用される。
 同規則は市の裁量で変更できるが、変更後は全施設すべてに適用されることから人員の確保を含めて管理運用上の問題が浮上する。このため「今は規則通りに運営していくしかない」という市の言い分も理解できる。
 ただ、2011年12月の市議会で、当時の担当部長は「内部で規定を設けてケースバイケースで対応したい」と答弁している。この発言との整合性と、ケースごとに基準を設けて市民サービスを向上させるという視点は欠かせないだろう。
 指定管理者制度の活用もカギになる。県内他自治体の多くが同制度を活用しており、指定された管理者が祝日の取り扱いを決めているためだ。
 市も指定管理者委託を検討しており、実現すれば祝日の運用には柔軟性が出てくる。
 問題はそれまでの間の運用だが、施行規則通りでも、特例措置でも、市は明確な方針を示す必要がある。その年によって開いたり、閉まったりという対応では利用者を混乱させるだけだ。きっちり線引きして利用者に告知し、利便性の向上に努めなければならない。

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