ニュースウィークリー
3月２９日～4月4日

那覇－宮古線の運航を終了／スカイマーク

　民事再生手続き中のスカイマーク（ＳＫＹ）は２８日、従来は１日３往復６便、２月１日から２往復４便に減便し、就航していた那覇－宮古線の運航を終了。２９日からは全便が運休となる。同路線に就航している航空各社はＳＫＹの運休、撤退による値上げには否定的な説明をしているが、市民からは運賃上昇を懸念する声が聞かれる。（３月２９日掲載）

農林２７号が全体の６割／宮古本島キビ品種別

　宮古本島内製糖２工場は２８日までに、２０１４－１５年産サトウキビの品種別搬入実績をまとめた。両工場とも最も多く搬入した品種は農林２７号で、全体の６割以上に及んだ。平均糖度は１４度台と高く、品質面でも高い実績を残した。（３月２９日掲載）

池間六段が全勝優勝／本社主催宮古本因坊戦

　宮古毎日新聞創刊６０周年記念の第３７期宮古本因坊戦決勝リーグが２９日同教室で行われ、池間博美六段が全勝優勝した。本因坊戦に復帰後、５年目に返り咲いた。池間さんの優勝は２６年ぶり１１回目。日ごろの実力を存分に発揮した。（３月３１日掲載）

市初の防災センターが完成／与那覇地区で落成式

　旧与那覇公民館跡地で建設が進んでいた与那覇地区防災センターの落成式が２９日、関係者らが多数集い、同センターで行われた。宮古島市では最初の防災センターの完成。下地敏彦市長、与那覇自治会の長間健二会長、与那覇子供会の垣花祐太郞君（下地小６年）ら関係者がテープカットで竣工を祝った。（３月３１日掲載）

所得段階の幅を拡大／介護保険料

　第６期宮古島市介護保険事業計画等策定委員会は３１日、介護保険法に基づく第６期介護保険事業計画を下地敏彦市長に答申した。所得段階別介護保険料は第５期の６段階から１３段階に拡大。応分の負担を重視し、段階の幅を広げて策定した。第６期の基準額（第５段階）は月額６９４０円となる。第６期計画の適用期間は２０１５年度から３年間。（４月１日掲載）

市健康保健センター建設基本計画／下地市長に答申

　市民総合健康保健センター（仮称）建設基本計画検討委員会は３１日、下地敏彦市長に「宮古島市健康保健センター（仮称）建設基本計画」を答申した。答申を受け、下地市長は「建設予定地はこれから決め、答申内容を参考に実施していく」と決意を新たにした。（４月１日掲載）

２０１５年度スタート異動職員に辞令交付／宮古島市

　宮古島市は１日、２０１５年度の始まりに当たり、市中央公民館で「定期人事異動辞令交付式」を行った。下地敏彦市長が異動する幹部職員や新しく採用された市職員に辞令を交付。「今年は合併１０年を迎える。一つの区切りの年。この１０年を契機に、さらなる市民全体の奉仕に徹底してほしい」と訓示した。（４月２日掲載）

宮古病院、家庭医療センター開設／高齢者の自立生活支援

　宮古病院の「家庭医療センター」開設式が１日、同病院で行われ、運営スタッフの医師や看護師らが開設を祝うとともに、同センターを通して病気だけでなく、患者の悩みや心の問題などを含めた包括的な医療の提供に向け、決意を新たにした。（４月２日掲載）

新入学児童は６２３人城辺地区の減少顕著／宮古地区

　宮古島市教育委員会と多良間村教育委員会が２０１５年度の入学予定者数（４月１日付）をまとめた。小学校への新入学児童数は６２３人。城辺地区の減少が顕著で、砂川、福嶺は１０人以下、西城、城辺は２０人を割り込んだ。そのほか来間ゼロ、宮島１人、狩俣、池間５人など１桁台の入学者は全体で６校あった。（４月３日掲載）

入館者は６７９８人／地下ダム資料館

　城辺福里にある宮古島市地下ダム資料館の２０１４年度実績がまとまった。入館者は６７９８人で、前年度と比べて３３８人減少したが、大幅な落ち込みはなかった。ただ、２年連続で入館者が減少していることは課題の一つ。地下ダムの概要が分かる貴重な資料館を維持していく上でも一層のＰＲが求められる。（４月３日掲載）

宮古経済振興に全力／商工会議所設立４０周年

　宮古島商工会議所の設立４０周年記念式典が３日、平良のマティダ市民劇場で開催された。会員ら関係者多数が集い、４０年の歴史を振り返りながら一層の発展に向けて決意を新たにした。下地義治会頭は「使命と責任を全うすべく、この宮古経済の活力に意欲的に取り組んでいく」と誓った。式典では永年勤続優良従業員の表彰も行われ、４１企業１１０人が表彰された。（４月４日掲載）

春の交通安全県民運動開始／関係者集い出発式

　「ひとりでも　まもるよやくそく　みぎひだり」をスローガンに、全国一斉にスタートする「春の全国交通安全運動（５月１１～２０日）」に伴う春の交通安全県民運動出発式が３日、市中央公民館で行われた。運動期間は６日～１４日まで。同協議会長の下地敏彦市長は子供と高齢者を交通事故から守り安心安全な地域づくりに対する協力を関係機関に呼び掛けた。（４月４日掲載）