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私見公論
2016年12月9日(金)9:01

【私見公論】日本国憲法と宮古島の生活/西田 研

 私の日常生活は日本国憲法によって守られていると考えます。以下に条文を示します。「第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」「第条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」

 しかし、現実の世界は憲法の理念と異なる政策が行われています。近い将来、宮古島に自衛隊のミサイル部隊を配備する計画は憲法9条の精神に反するものだと思います。有事の際、私たちは何処に避難できますか。スーパーの食料品は何時まであるでしょうか。イモや麦を植えても直には食べられません。電力会社の燃料が枯渇すれば停電になります。農業用水は止まり、自家発電を行う病院、水道も短期間のうちに止まるでしょう。自衛隊は大きな倉庫に何か月分もの食料品等を備蓄できるでしょうが市民は飢えるでしょう。よって、抑止力の展開は血税の無駄だと思います。血税は宮古島市民の生活向上のために使うべきです。先島・辺境の地は防人・防衛のためにあるのでなく、そこに住む人々が政府を信頼し平和に豊かに暮らすためにあるのです。政府は外交努力を精力的に続けるべきです。市長と市議会は憲法の理念に基づいて政府と協議すべきです。

 格差社会の固定化が進んでいます。企業は内部留保を4百兆円、国の借金は1千兆円、都道府県や市町村のそれはどのくらいでしょうか。企業の減税は進み、消費税は上がり続ける。TPPは格差是正に貢献することができるでしょうか。企業が外国に出て行ってしまい、安い外国産が輸入されることによって失業と離農が劇的に増加すると考えます。

 このように未来をとらえると失業した人々が今以上の職を得るためには職業訓練が必要です。失業中に長期の訓練を続けるための生活費を保障する制度を作る必要があります。そのためには企業減税を止めるべきです。現在と近い将来に社会が必要とする職種に就くための訓練科目を迅速に行うためにハローワークと連携した職業訓練校の設置を望みます。

 近い将来、安い農産物がスーパーマーケットに並ぶ日の来ることを恐れます。冬瓜等の島外出荷作物は一括交付金で九州までの輸送費相当の補助を受けていますがTPPが批准されると輸送費の補助制度がTPPに反すると国が外国企業から訴えられるのではないかと危惧しています。

 最近、日本農業新聞に次のような言葉を見つけました。「環境に優しい農産物を求めているのは消費者より生産者なのである。嘉田良平」。また、山下惣一氏は講演会で有機農産物を求める消費者に対して「農家も死に物狂いで農薬を使って生きている。皆さんも死に物狂いで食べてください」と。害虫や細菌を殺す農薬は農家の武器ですが、使う農家にも消費者にも、さらには環境にも様々な影響を与えます。健康と環境を守るには性フェロモンと有機農産物の生産に使用可能な農薬を選ぶ必要がありますが価格が高いのが難点です。サトウキビの株だし栽培が広がったのは誘殺灯によるアオドウガネと性フェロモンによるハリガネ虫の防除が進んだためです。野菜や果樹に効果のある光学機器や性フェロモンの開発を進めるべきです。現在市販されている有機JAS農薬への助成、性フェロモンによる防虫事業の実施を望みます。

 最後に食料備蓄と観光をについて提案します。市民と観光客の非常用食料としてイモ、麦、アワを市有地に植えたいと思います。定期的に収穫し保冷庫で保管し美味しさを高めます。イモとツルで豚を飼育します。宮古在来の豚はイモでも脂身は増えないそうです。観光客が比較的少ない月を選んで大きなパーティーを開催します。豚の丸焼き、東南アジアの豚肉料理、ドイツのハム・ソーセージに加えて焼き芋、イモ料理、地粉のパンとピザ、アワ餅、イモスイーツでビールと泡盛を飲み放題。いかがですか?

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