アンケートを結果を公表した（写真右から）同会の小堀健一さん、西里代表、具志堅貴さん＝18日、宮古毎日新聞社

宮古島観光有志の会（西里長治代表）は18日、市議会議員選挙（24日投開票）の立候補者を対象に行った、観光政策に関する公開アンケートの結果を公表した。回答したすべての候補者が観光政策、観光行政は市において重要との認識を示した。観光施策展開などの財源として、観光客にも応分の負担を求める観光目的税には89％が「新設すべき」と回答した。

アンケートは観光政策に関する質問に当てはまる回答を◎×などで記入する方法で、ＱＲコードが印刷された依頼状を郵送して実施した。回答者はＱＲコードを読み込み、インタネットウェブサイトから質問に答えてもらった。

立候補した38人中、35人から回答を得た。その中で「コロナ前において観光は宮古島の豊かさにつながっていたか」との質問に、「そう思う」が63％で最多となり、「とてもそう思う」を合わせると83％と高い数値となった。「まったく思わない」という回答もあった。

「宮古島にもＤＭＯ（観光庁が推進する「観光地域づくり法人）が必要か」との質問には83％が「とてもそう思う」、「そう思う」と答え、「島全体の事業者と協働」し、「島全体のこと」「島の未来」を考える組織となることを望むとの意見があった。

市の観光政策や観光業界の取り組みなどについて考えを尋ねる任意の記述式質問では、「観光利益を島の経済に繋げる仕組み作りが必要」「量から質への転換が大切」「観光収入アップにつながる質の高い観光の推進」「観光地としての美化促進が必須」といった意見が寄せられた。

アンケートを実施した「有志の会」の西里代表は「観光は宮古島の未来の基幹産業となるはずで、そういった認識は持っていながらも行政のビジョンがあいまい」と指摘。「今回のアンケートを通して立候補者の認識、見識を問うことで、改めて観光の未来について考えを深めてほしいという業界の思いがある。（業界だけでなく）行政で動いてもらう必要がある。観光について市民の皆さんにも考える機会にもなれば」と話した。