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産業・経済
2022年2月2日(水)9:00

求人倍率 コロナ前水準に/21カ月ぶり1・5倍超

宮古管内 全県でも突出/21年12月雇用

宮古島市月間有効求人倍率の推移

宮古島市月間有効求人倍率の推移

宮古公共職業安定所(ハローワーク宮古、阿部祐士所長)は1日、管内2021年12月の雇用の動きを発表した。有効求人倍率は前年同月比で0・47ポイント上昇して1・64倍となり、8カ月連続の上昇。1倍を上回るのも8カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大の影響が出る前の20年3月以来、21カ月ぶりに1・5倍を超えた。全県では0・82倍と依然厳しい状況だが、宮古管内の数字は突出している。

有効求人倍率とは仕事を求めている人(求職者)1人に対して、何件の仕事(求人)があるかを示す指標。

県内5カ所のハローワーク別に見ると、那覇が0・78、沖縄が0・75、名護が0・98、八重山が1・24となっており、宮古の1・64は突出して高い。宮古では「人手不足」と言われていた19年1月に2・04倍を記録した。

阿部所長は「新型コロナの影響を受けつつも、しばらく改善傾向にある。現在のオミクロン株の状況が見通せないが、長期化すればダメージを受ける企業が出る可能性も。逆に収束後は人手不足の再来の可能性もある」と見ている。

管内の月間有効求人数は前年同月比47・5%(512人)増の1590人。月間有効求職者数は同4・9%(45人)増の967人だった。

新規求人数は630人で前年同月比で88・6%(296人)増。8カ月連続で増加した。産業別に見ると、建設業は67人(前年同月値29人)で131・0%増、運輸業は24人(同13人)で84・6%増、卸売・小売業は59人(同43人)で37・2%増、宿泊業・飲食サービス業は100人(同46人)で117・4%増。医療・福祉は180人(同104人)で73・1%増、複合サービス事業は11人で皆増。公務・その他は96人(同8人)で1100・0%増。

求人数が減少した産業はなく、すべてで増えた。

新規求職申込件数は180件で、前年同月比4・8%(9件)減。2カ月ぶりの減少。

就職件数は48件で前年同月比40・0%(32件)減で3カ月連続で減少。県内就職が48件で同38・5%(30件)減、県外就職は0件だった。

 

☆関連記事 レンタカー台数が減少(2022年1月30日配信)


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