申請者への対応疑問視／市議会３月定例会

４月から指定管理が予定されている城辺世代間交流複合施設＝３日、旧城辺庁舎跡地

開会中の市議会３月定例会（上地廣敏議長）は３日、提案された条例などの議案に対する質疑が行われた。市城辺世代間交流複合施設指定管理者の指定について与野党中立の議員から質疑が集中した。同議案は追加議案として提案されており、その理由や、公募に当たり申請事業者への市職員の対応について当局が説明。伊川秀樹副市長が「行政サービスに不満を感じたことについてはおわびする」と述べた。

同施設は児童館、多世代交流、子育て支援の機能を併せ持つ複合施設となっており、地面積約２５３９平方メートル、延べ床面積が５６３平方メートルで鉄筋コンクリート１階建て。地区の幅広い年齢層が利用することを考えたバリアフリーの建物となる。指定管理期間は４月１日から５年間となっている。

下地信広氏は指定管理者の指定が追加議案として提出された理由を質問。下地律子福祉部長は「当初、１月５日付けで公募開始。２月８日の選定委員会で決定し、議案提出の予定だったが、２月４日までの締め切りまでに資格要件を満たした申請者がいなかったことから、14日間の再公募を実施したことで日数がかかった」と説明した。

一方、西里芳明氏はこの施設の指定管理を希望する事業者が（２月４日に）申請に訪れた際、窓口が混雑していたことから待機し、その後申請しようとしたところ職員が７分超過を理由に申請書を受け取らなかった状況があったようだと市職員の対応を疑問視し、「平等な行政サービスと考えるか」と述べた。

これに下地部長は「担当職員から締め切りを過ぎていたため受け取りを断ったと聞いている。窓口が混雑していたと言うが職員に声を掛ければ良かった」と述べた。

長崎富夫氏も「市民サービスとしていかがなものか」と指摘。伊川副市長が「（この件に限らず）しっかりとした専用の窓口を配置するなど対応が必要と感じる。行政サービスに不満を感じたことについてはおわびする。今後、こういうことがないよう市民サービスを整え、向上させていきたい」と謝罪した。

同施設の指定管理者の指定については２月４日の１回目の公募に時間超過で申請できなかった事業者は第２回目公募で再度、申請したが、指定管理は別の業者が選出されている。