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政治・行政
2022年6月23日(木)9:00

伊波、古謝氏ら5人立候補/事実上の一騎打ちに

経済・基地問題で論戦/投開票来月10日/沖縄選挙区

【那覇支社】第26回参議院選挙が22日公示され、沖縄選挙区には届け出順にオール沖縄勢力が推す現職の伊波洋一氏(70)=無所属=、新人で元総務省官僚の古謝玄太氏(38)=自民公認・公明推薦=ら5人が立候補した。選挙戦は、伊波氏と古謝氏による、事実上の一騎打ちとなる構図で、7月10日の投開票日を目指し激しい選挙戦が始まった。(2、3、8面に関連)

今回の選挙では、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた県経済の立て直しや離島振興のほか、基地問題、厳しさを増す安全保障環境などで活発な論戦が期待される。全国的には、岸田文雄政権に対する信任投票の側面もある。

県経済の立て直しについて、伊波氏は「県民生活の立て直しを、しっかり実現していく。物価高騰に対する政府の施策もしっかり実現させる。(国政)野党全体の要求として、消費税5%減税を政府に強く求めていく」としている。

古謝氏は、「沖縄の経済は非常に困難な状況に直面している。2年以上にわたるコロナ禍に加え、資材原材料、燃料、飼料が高騰している。国の責任で予算を確保し、公共投資、公共支援を行っていくべきだ」と強調した。

また、基地問題で伊波氏は「県民の民意を無視して、辺野古の新基地建設をつくり、南西諸島にミサイル基地をつくろうとしている、日米政府に強い怒りを覚える」として、政府に反対する立場を取る。

古謝氏は、「ウクライナ情勢に学び、沖縄を取り巻く安全保障環境を踏まえ県民の安全確保を追及する」として、米軍普天間飛行場の危険性を除去するために辺野古移設に対して容認を掲げた。

県選挙管理委員会によると、21日時点で県内の選挙人名簿登録数(在外含む)は、118万2969人。このうち、宮古地区は宮古島市が4万5105人、多良間村が823人。

沖縄選挙区には、いずれも新人で販売業の山本圭氏(42)=NHK党公認=、元警察官の河野禎史氏(48)=参政党公認=、金城竜郎氏(58)=幸福実現党公認=も出馬している。


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