市当局の説明聞き判断へ／一般質問終了後の採決に

条例改正案について当局から説明受ける委員＝16日、市議会委員会室

開会中の市議会９月定例会は16日、常任３委員会で付託された議案、請願、陳情の審査、採決を行った。総務財政委員会（下地茜委員長）では条例改正案、陳情書などを採決したが、一般会計補正予算案は市政策参与報酬について、市当局の説明を一般質問などで聞いた上で判断したいとして採決を先送りした。条例改正案については可決した。

政策参与の報酬について市当局は２０２２年度補正予算で２０１万円を計上。市では今年度から政策参与が２人体制となった。当初予算では１人分の報酬が計上されていたが、増員となったことで差額分が補正予算に計上されている。

討論・採決時に前里光健氏が「市政策参与報酬の支出方法について多くの議員が一般質問でも取り上げる。当局の説明を受けてから判断したいので、一般質問終了後の採決にしてほしい」と提案。特に反対意見もなく、一般質問最終日の28日に再度委員会を開き採決することとなった。

このほか可決された条例議案は、市職員の育児休業等に関する条例の一部改正、市ふるさとまちづくり応援寄附金条例の一部改正、辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画（総合整備計画）の変更。

「中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書の提出」を求める陳情は継続審査とした。