農家所得支援に２億１２００万円／全員協で市当局が議案説明

市議会12月定例会に提出予定の議案について、説明を聞く議員ら＝１日、市議会全員協議会室

市議会全員協議会が１日に開かれ、６日に開会する市議会12月定例会に市当局から提出される議案の説明が行われた。今定例会には２０２２年度一般会計予算を22億１５６４万円増額させる補正予算案や市職員の定年等に関する条例の一部改正案など予算、条例、議決の合計36件が提案される。同予算案の歳出では、農業生産向上および農家所得アップ支援事業に２億１２３６万円が盛り込まれている。

12月定例会には、今年度の一般会計や特別会計などの補正予算案９件、条例議案17件、議会の承認を求める決議案10件が提出される。

「農業生産力向上および農家所得アップ支援事業」については、作物生産の有機肥料にかかる経費に対して70％を現金支給（上限７万円）する。

肥料購入時においては、既存の30％補助事業が継続していることから今回の事業で実質１００％の補助となる。

教育費で学校施設改修事業（小学校）に９４２７万円。衛生費で離島患者等支援事業に６２６万円、し尿処理事業費に６３１万円が盛り込まれている。

条例議案のうち「市職員の定年等に関する条例の一部改正」では、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、職員の定年が引き上げられ、管理監督職勤務上限年齢制および定年前再任用短時間勤務職制を定めるために改正が必要としている。

また「水上オートバイ等の安全な利用促進に関する条例制定」では、市の周辺海域において、水上オートバイ等の危険航行による事故を防止する観点から制定が必要としている。

そのほか、９月の全員協議会で一部の議員から申し出のあった議場への議員および職員の飲み物の持ち込みについては再度協議したが、反対の意見が多く許可されなかった。