市、無償で最長１年間／被災地に義援金２００万円も

市の支援策などを発表する（写真左から）嘉数副市長、與那覇勝重総務部長、友利毅彦市民生活部長＝２日、市役所応接室

市は２日、能登半島地震で避難生活を余儀なくされている人たちを支援するため市営住宅25戸を最長で１年間、無償で提供すると発表した。県から市へ提供可能個数の確認があり、県にはすでに報告済みという。受け入れ時は県を通じて連絡がある。市はまた、石川県に義援金として２００万円を送る。

市は１月15日に災害等支援対策室を設置した。職員は市防災危機管理課長を含む６人。被災者が来島する場合、寝具など住宅以外の細かな支援については同対策室を通じて各部局が前向きに検討していく。

市営住宅の入居期間は原則６カ月だが、県との調整を踏まえ実情に応じて最長１年間とする。家賃や敷金については全額免除だが光熱水費、共益費などの実費については入居者が負担する。

嘉数登副市長は「市としても最大限支援できるよう、市営住宅の提供、職員派遣を検討している。被災地の状況を確認しながら、被災者に寄り添い積極的に復旧支援をしていきたい。子供連れや高齢者と一緒に入居する場合についてもどのような対応ができるのか考えていきたい」と話した。

市では赤十字社や社協、消費者庁と調整し、市のホームページに義援金を呼び掛ける特設サイトを開設したほか、市職員からの義援金も募っている。地震発生から２月末まで受け付けており、市職員からの義援金は１月末までに４１０人から合わせて33万６４２４円が寄せられている。職員からの義援金は３月以降に石川県に送るほか、市としても予備費から２００万円を充用し、今月上旬には石川県の指定口座に振り込むという。