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旧暦:4月3日 赤口 己 
政治・行政
2017年6月16日(金)9:04

市の負担額は5%/平良港整備

官民連携クルーズ拠点事業

 漲水地区の北防波堤に延長370㍍の岸壁を整備する官民連携国際クルーズ拠点形成整備事業で、下地敏彦市長は15日、市の負担額が総事業費(約90億円)の5%程度になる見通しを明かした。開会中の市議会6月定例会一般質問で、富永元順氏の質問に答えた。

 同事業は国の直轄で、今年度から2019年度までの3カ年実施する。下地市長が概要を説明し、北防波堤外側にクルーズ船用岸壁を延長370㍍、臨港道路延長約1・2㌔を整備する計画を答弁した。供用開始時期は20年4月とした。

 その上で「今年度は実施設計を行い、年度内の工事着工を予定している。総事業費は約90億円で市の負担額は事業費の5%を見込んでいる」と述べた。4・5億円程度が負担額となる。

 このほか下地市長は、12年度から進められている漲水地区の複合一貫輸送ターミナル改良事業の進捗(しんちょく)状況なども報告した。「耐震岸壁、埋立工事等を含む約8割程度の整備がなされている」と述べた。

 また、岸壁を190㍍延伸する計画も説明。24年度までに整備するとした。


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