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政治・行政
2017年6月23日(金)9:03

66施策で100%達成/下地市長の2期目公約

公約に基づく事業の進ちょく状況を発表する下地市長。右は友利克企画政策部長=21日、市役所平良庁舎

公約に基づく事業の進ちょく状況を発表する下地市長。右は友利克企画政策部長=21日、市役所平良庁舎

 下地敏彦市長は21日、市長2期目の就任時に掲げた公約に基づく事業の進ちょく状況を「おおむね計画通り進んでいる」と述べ、推進した74施策のうち66施策(89%)が100%に達したと発表した。一方で、総合庁舎の建設計画の推進は「基本構想・基本計画策定に着手した」として進ちょく率30%。総合社会福祉センター(仮称)は「保健センターを総合庁舎へ併設することで引き続き検討」とし同50%とした。3漁協(宮古島、伊良部、池間)の統合促進は0%で「池間漁協の都合により中断する」とした。

 2期目の公約は①将来を見据えた沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)の効果的活用②暮らしを支える島の産業振興と雇用拡大の推進③心安らぐ医療福祉と安心子育て支援の推進-など計10分野。

 下地市長は、「スポーツ観光交流拠点施設の完成は、観光振興をはじめ生涯学習の普及促進やスポーツ振興、健康増進などに幅広く活用できる施設」だと強調。子育て支援については「待機児童の解消を図るため、認可保育園の定員を250人増員し、子育て世代が安心して生活できる基盤整備に取り組んだ」と述べた。

 また、生涯学習の拠点「未来創造センター」(図書館と公民館併設)の整備がスタートしたことや、クルーズ船の寄港回数の増加、新たな航空路線の就航などにより、観光入域客数は70万人の過去最高を達成したことも示した。

 公約推進の進ちょく状況は、市のホームページや広報誌でも公表する。


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