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政治・行政 社会・全般
2017年7月13日(木)9:05

電気料金は民間負担/防犯カメラ

市内12基、市と協定結ぶ


防犯カメラの管理運営に関し市と結んだ協定内容を報告する関係4団体の代表ら=12日、宮古島商工会議所

防犯カメラの管理運営に関し市と結んだ協定内容を報告する関係4団体の代表ら=12日、宮古島商工会議所

 宮古島市が2016年度に設置した防犯カメラの管理で、市と宮古島商工会議所など民間4団体は12日までに、6カ所12基分の電気料を民間4団体が負担する協定書を結んだ。年間14万4000円を支払う。防犯カメラの修理費は市が負担する。協定の効力は22年3月31日までの5年間。

 市と協定を結んだ商工会議所、宮古島観光協会、宮古島防犯協会、宮古島社交飲食業組合の代表が12日の会見で告知した。

 民間の要望で16年度中に設置された市内の防犯カメラは7カ所14基。このうち外灯に設置した公設市場前の2基を除く6カ所12基の電気料金について市と民間団体が協議を重ね、このほど合意にこぎ着けた。

 ただ、協定の効力は5年間に限定されている。その後の電気料負担については再度協議が必要になる。

 協定締結について商工会議所の砂川恵助専務は「防犯カメラは安全な街づくりには欠かせない。今回このような形で市と協定を結ぶことができた。防犯強化に生かしたい」と話した。

 防犯協会の前川尚誼会長は「地域の安全を守るためにはどうしても防犯カメラが必要だった」とする見解を示し、「電気料については各団体の皆さんの理解をいただいた。これを機に安全で安心な宮古島を内外にPRしていきたい」と防犯体制の強化を喜んだ。


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