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産業・経済
2017年7月29日(土)9:07

水素ステーションが稼働/宮古空港ターミナル

県内初、燃料電池自動車導入/関係者がテープカットで祝う


「水素社会」実現に向け、関係者がテープカットでスマート水素ステーションの稼働を祝った=28日、宮古空港

「水素社会」実現に向け、関係者がテープカットでスマート水素ステーションの稼働を祝った=28日、宮古空港

 宮古空港ターミナル(下地義治社長)の「スマート水素ステーション・燃料電池自動車の稼働式」が28日、空港内の同施設前で行われた。式には、国や県、民間企業の関係者が参加し、環境に優しい「水素社会」の実現に向け、同システムのさらなる充実と発展を願った。

 このスマート水素ステーション(SHS)は、環境省の「地域再エネ水素ステーション導入事業」に基づき、「二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金」を活用している。

 施設内容は、水素を製造する「高圧水電解システム」、水素を貯蔵する「蓄圧タンク」と県内では今回初導入となった燃料電池自動車に水素を供給する「ディスペンサー」などが一つにパッケージされている。

 さらに、製造される水素には、太陽光発電システムでつくった電力(再生可能エネルギー)を使用している。

 あいさつで、下地社長は「この取り組みは我が国のエネルギー環境の向上に貢献し、新たな産業の創出にもつながることが期待されている。県内では先駆けとなるこの事業が『水素社会』の実現に向けて貢献できればうれしい」と述べた。

 また、環境省那覇自然環境事務所の石川泉課長補佐は「再生可能エネルギー由来の水素ステーションが離島で導入されるのは全国初。今後、燃料電池自動車の普及や水素社会の実現に向け,さまざまな取り組みが展開されるが、それが他の地域にも波及することを期待している」とあいさつした。

 稼働スタートを祝うテープカットの後、本田技術研究所と沖縄ホンダから燃料電池自動車「クラリティ・フューエル・セル」が下地社長に引き渡された。 

 今後、ホンダの燃料電気自動車は、2カ月ほど空港施設内で展示され、その後は同ターミナルの社用車として活用される。

 同事業の総事業費は1億5747万7228円で、そのうち補助額は1億1810万7000円。


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