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政治・行政
2017年8月10日(木)9:07

民間委託、12月提案へ/市教育委員会

体育5施設を指定管理に/スポーツ推進審議会で確認


一部体育施設に指定管理者制度を導入する方針が示された市スポーツ推進審議会=9日、市総合体育館

一部体育施設に指定管理者制度を導入する方針が示された市スポーツ推進審議会=9日、市総合体育館

 市の総合体育館など体育5施設に指定管理者制度を導入する議案が、早ければ12月議会に提出される。議決を経て2018年4月1日から民間管理の施設運営が始まる。制度の導入で管理・運営コストの低減および住民サービスの向上が期待される。市教育委員会が9日の市スポーツ推進審議会の中で方針を示した。

 指定管理者制度を導入する施設は▽市総合体育館▽市陸上競技場▽市民球場▽平良多目的前福運動場▽平良多目的屋内運動場-の体育5施設。市の集中改革プランで示されており、市教委は同方針に沿って制度導入の準備を進めている。

 城辺や下地、上野の体育館や陸上競技場などは「用途変更」または「廃止」とうたわれており、これらの施設の取り扱いについても協議が進められていく。

 指定管理者制度導入のメリットの一つに人件費の抑制がある。市教委は総合体育館と陸上競技場に常勤の職員を配置しており、制度を導入して民間管理に移行すれば将来的には人件費を抑えられるとみる。

 また、施設の管理・運営に民間感覚が取り入れられるため、これまでの行政運営とは違った住民サービスの展開が期待される。

 9日の市スポーツ推進審議会では、市教委が制度導入のスケジュール案を示した。12月議会で指定管理者選任案の同意が得られれば来年3月までは試用期間に充て、同年4月から民間移行する流れを説明した。

 指定管理者は一般的に公募するが、指定先は体育施設の取り扱いを熟知している市体育協会を軸に調整が進むものとみられる。市教委は「スポーツ振興に関する市の理念と合致する」などとしており、管理者候補に位置付けている。

 この動きと並行して体育協会は法人化に着手。指定管理者制度の導入をにらんで準備を進めている。

 市スポーツ推進審議会は市のスポーツ事業や施設の管理運営に助言を行う市教委の付属機関。市体協の砂川恵助副会長、上野中学校の伊志嶺吉作校長、地区高体連の伊志嶺秀行会長、下地総合スポーツクラブの洲鎌菜保子理事長、くらはし整形外科クリニック院長で日本体育協会公認スポーツドクターの倉橋豊さんの5人が委員を務める。


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