宮古島市7万3935円/国保移管に伴い県試算
多良間村4万3749円
【那覇支社】県保健医療部(砂川靖部長)は8月30日、2018年4月から国民健康保険(国保)の運営主体が市町村から都道府県に移管されることに伴い、各市町村別の1人当たり保険料の試算結果を発表した。宮古島市は、15年度実績から101円減の7万3935円、多良間村は同3万5944円減の4万3749円となった。実際の保険料は、市町村からの繰入額などによって変動するが、県は「新制度の1人当たりの保険料が実態に近い姿で明らかになった」との見解を示した。
試算は、17年に新制度が施行されたものと仮定して行った。支出については、14年3月~17年2月の医療費実績の伸び率などを勘案し、約1578億円と算出した。収入は、公費拡充と、前期高齢者交付金の増加額を反映させて約1218億円とした。
県平均の保険料は、支出と収入の差額約360億円を県内の被保険者約43万8000人に割り当て、8万2102円と算出した。15年度実績と比較すると5305円の増加となるが、市町村が一般会計から法定外繰入を行っている(15年度は1人当たり3万343円)ことを考慮すると、結果的に1人当たり2万5038円の余剰があるという。
各市町村の保険料は、それぞれの医療費水準と所得水準、所得割合を加味して算出した。最も高い保険料と試算されたのは北大東村の1人当たり10万6266円、最も低くなったのは粟国島の3万5809円だった。那覇市は9万2523円、浦添市は8万4688と試算された。