協議結果を答申

長濱副市長（左）に審議結果を答申する下地会長＝19日、市役所平良庁舎

　宮古島市地下水審議会（下地義治会長）は19日、下地敏彦市長から諮問を受けていた市内14施設の特定対象事業場認定について、いずれも認定することが妥当とする審査結果を答申した。

　同審議会が諮問を受けていたのは、昨年10月に改正された市地下水保全条例で規定された水道水源保全地域内にある11の既存公的施設と、新設の市宮古馬飼育施設と民間牛舎、民間自動車解体施設。条例改正後、初めてとなる２０１０年度第１回審議会は５日、市上下水道部庁舎で開かれ、協議の結果、一部施設には水源保全対策の順守などを条件として付した上で、全施設を認定した。

　答申では下地会長が長濱政治副市長に審議結果を手渡した。長濱副市長は「第１回審議会ということで難しい部分もあったと思う。答申に従って住民の水を守りたい」と語った。