さとうきび政策確立県農業代表者大会でガンバロー三唱で気勢を上げる生産農家ら＝１日、南風原町立中央公民館

　【那覇支社】２０１７年度産さとうきび価格・政策の確立に向けた「県農業代表者大会」（主催・県さとうきび対策本部）が１日、南風原町立中央公民館で行われ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、日ＥＵ・ＥＰＡ（日本欧州連合経済連携協定）などの影響を最小限に食い止める万全な国内対策を政府・与党に強く求める大会宣言を採択した。

　主催者あいさつで、同対策本部長の砂川博紀ＪＡ沖縄中央会長は「昨年、ＴＰＰ関連対策として国会決議された、加糖調整品を調整金収入の対象とする糖価調整制度の見直しを、速やかに実施するよう先頭に立って政府・与党に対し強く求めていく」と述べた。

　ＪＡおきなわの大城勉理事長は「ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなど国際貿易協定の発効による影響と、関連対策への施策の効果は依然不透明であり、沖縄の実情に即した、きめの細かい生産振興対策が必要」と訴えた。

　離島地区の生産者代表で、多良間地区さとうきび生産組合の高江洲明夫組合長が「サトウキビは宮古の宝。本年度の要請事項の実現を目指し、今後も生産農家が安心して栽培を継続できるよう、皆さんと共に頑張りたい」と決意表明した。

　大会では、▽ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなどに対応した国内関連対策の確立▽糖価調整制度の堅持と財源確保▽甘味資源作物交付金水準の確保▽増産基金の継続、増産対策予算の確保▽生産振興総合対策の拡充▽分蜜糖・含蜜糖工場の経営安定対策ーなど、７項目の要請決議を満場一致で採択した。

　来賓の翁長雄志知事（代読・島尻勝広農林水産部長）は「生産者が安心して生産に取り組めるよう、国に対してＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡ関連対策や糖価調整制度の堅持、再生産が可能な手取り額の確保など、ＪＡや関係機関と一体となって強く要請していく」と強調。

　大会には県内各地の生産農家や農業機関の関係者ら約５００人が集結。宮古６地区の生産組合やＪＡ各支店の代表者30人も参加した。

　ＪＡ宮古地区本部の下地保造本部長は「県内生産量の約半分を占めるサトウキビは、宮古の経済を支える重要な基幹産業。これからもしっかり守り育てるためにも、みんなで力を合わせて頑張りたいと決意を新たにした」と話した。