農業整備予算の満額確保などを求めた「おきなわ農業農村整備の集い」＝６日、南風原町

　【那覇支社】「おきなわ農業農村整備の集い」が６日、南風原町の土地改良会館で開催され、２０１８年度予算で農業農村整備事業概算要求額の満額確保などを柱とする要望書を決議した。県土地改良事業団体連合会で副会長を務める下地敏彦宮古島市長のほか、伊良皆光夫多良間村長も出席した。

　開会にあたり、同連合会会長の古謝景春南城市長が「農業者の所得を高め、経営を安定させるためには、台風に耐えうる栽培施設を導入することなどが必要。一丸となって事業予算の確保を目指すことが重要だ」とあいさつした。

　来賓祝辞では、内閣府沖縄総合事務局の能登靖局長が「総合事務局で取り組む国営土地改良地区は、宮古伊良部地区および石垣地区のほか、今年度からは国営施設の老朽対応にも着手している。今後も、関係機関と連携しながら事業を推進していく」と述べた。

　また、翁長雄志知事（代読・大村学県農林水産部村づくり計画課長）の「１８年度の概算要求額は厳しい状況にあり、農業農村の振興施策に影響を与えることが懸念される。農業農村は多面的な役割を担っており、その振興を図ることは大変重要。引き続き関係者の御協力をお願いしたい」とのメッセージも読み上げられた。

　その後、▽２０１８年度農業農村整備事業概算要求額の満額確保▽１７年度補正予算での十分な措置▽改正土地改良法による事業推進を図るため現場に適合した制度設計と普及啓発▽農村環境基盤整備の一層の推進▽多面的機能支払交付金予算の確保▽国営造成施設管理体制整備促進事業の継続－を求める要望書を決議した。